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■令和6年度市・県民税の定額減税などのお知らせ
◇市・県民税の定額減税
物価高騰による国民の負担を緩和するため、令和6年度市・県民税の定額減税を実施します。
対象：前年の合計所得金額が1805万円以下の所得割の納税者
手続き：不要
減税額：以下(1)と(2)の合計額。ただし、その合計額が所得割額を超える場合は、所得割額を減額
(1)納税者本人…1万円
(2)控除対象配偶者および扶養親族(国外居住者を除く)…1人あたり1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)は対象外
確認方法：定額減税額および減税しきれない額は、納税通知書(6月7日(金)発送)または特別徴収税額の決定通知書(5月中に特別徴収義務者宛てに通知)でご確認ください。

◇減税しきれない額がある人への給付金(調整給付)
令和6年分所得税および令和6年度市・県民税で減税しきれない額がある人へ、調整給付を支給します。対象者へ7月下旬にせいかつ支援課(給付金担当)からお知らせを送付します。
制度の詳細については本紙二次元コードをご覧ください。

◇所得税の定額減税
所得税の定額減税(対象者1人につき3万円)については、国税庁のHPをご覧ください。

問合せ：
市・県民税の定額減税については市納税案内センター【電話】61・5679
調整給付については重点支援給付金コールセンター【電話】61・7555

■令和6年度新たに住民税非課税、均等割のみ課税となる世帯へ給付金を支給
対象者：基準日(6月3日)時点で本市に住民登録があり、令和6年度の住民税が新たに「非課税」または「均等割のみ課税」となった世帯
料金：1世帯あたり10万円
※基準日時点で18歳以下の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童)と同一生計の世帯には、児童1人あたり5万円を追加支給します
※対象世帯には、7月上旬に通知を送付します

◇以下の世帯は、今回の給付金の対象外です
・令和5年度の住民税非課税世帯向けの給付金(7万円)の対象世帯
・令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金(10万円)の対象世帯
・既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯

問合せ：重点支援給付金コールセンター
【電話】61・7555

■緊急通報システムに携帯型を導入
6月3日(月)から、現行の固定型緊急通報装置に加えて、固定電話回線がなくても利用できる携帯型装置を新たに導入します。
◇緊急通報システムとは
一人暮らしの高齢者などを対象に、自宅から簡単な操作で相談センターへ通報できる緊急通報装置をレンタルしています。緊急時には、相談センターから必要に応じて119番通報や近隣の協力員などに連絡するほか、平時には健康相談にも対応し、日常生活の不安を解消しています。

対象者：おおむね65歳以上もしくは身体障害者手帳1・2級所持の独居者。同居家族が要介護者、日中不在の場合は応相談
※携帯型の利用は、固定型が利用できない人に限ります
料金：世帯所得に応じて、月額0～2085円(携帯型)

問合せ：
申請・相談については…市社会福祉協議会企画総務課【電話】86・5000
事業全般については…高齢福祉課【電話】77・0505【FAX】71・1355