ID:1005471
高校などに在学する子どもの保護者で、経済的な理由で修学を続けさせることが困難な人や、勤労生徒などに修学援助金を交付します。
対象:
・7月1日現在、市内在住で、高校などに在学中の子どもがいて
(1)市民税所得割額が非課税(通信制のみ)
(2)前年の所得合計が一定以下
のいずれかの保護者や、勤労などで独立の生計を営む生徒と児童養護施設に入所している生徒(高等学校等就学費(生活保護)の受給者は対象外)。
交付金額(年額)の一例は
・国公立…(1)2万3500円(2)6万円
・私立…(1)3万3900円(2)7万2000円
※市民税所得割額が非課税の世帯については、県の高校生等奨学給付金制度があります。
問合せ:県財務課【電話】078-341-7711
申込み:8月1日〜31日に所定の用紙などを直接教育・障害福祉センター3階学事企画課
問合せ:学事企画課
【電話】4950-5671
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