本市職員の人事や給与の状況 お知らせします(1)

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この公表は、「尼崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、本市の職員数や職員の給与など人事行政の運営状況を皆さんにお知らせし、その公正性と透明性を高めるものです。
なお、ホームページで本誌の内容に加えて、職員の勤務条件や服務の状況、公平委員会の業務の状況など、人事行政全般について公表しています。

■職員数
全庁的な事務の見直しや業務の委託化により、職員数の適正化に努めています。職員数は令和6(2024)年4月1日現在で、3255人です(表1〜3)。

表1.級別などの職員数

上段は令和6年4月1日現在。下段は令和5年4月1日現在からの増減数です(▲はマイナス)

表2.部門別職員数

左欄は令和6年4月1日現在。右欄は令和5年4月1日現在からの増減数です(▲はマイナス)

表3.年齢別職員数

令和6年4月1日現在。割合は小数第2位を四捨五入しています

■職員の人件費
職員の給与は、基本となる給料と扶養・住居・通勤手当などの諸手当で構成され、職務内容などに応じて支給しています。給与の内容は、市議会で議決された「尼崎市職員の給与に関する条例」(以下「給与条例」という)で定めています。

▽人件費の決算の状況
上・下水道やボートレースなど公営企業会計などを除いた令和5(2023)年度(令和5年4月1日〜6年3月31日)普通会計決算で見ると、市長・副市長などの特別職に支給する給料、報酬などを含む人件費の総額は約288億円(前年度約298億円)で、歳出額の12.9%(前年度13.3%)を占めています。
また、再任用職員を含めた職員1人当たりの年間平均給与額は約641万円(前年度約625万円)です(表4・5)。

表4.人件費(普通会計決算)

人件費には投資的経費に分類される職員の人件費を含みます。1万円未満を四捨五入しています

表5.職員の給与費(普通会計決算)

退職手当を含みません。1万円未満を四捨五入しています。1人当たりの給与費は決算額を各年度4月1日現在の普通会計の職員数で割ったもの

▽給料の状況
職員の給料月額は、給与条例などに定める給料表によって決まっています。給料表には、行政職、技能労務職、医療職、教育職、消防職、企業職などの種類があります(表6・7)。

表6.一般行政職員の平均給料月額など

各年度4月1日現在。
※国の給料との比較に用いる指数で、国を100とした場合の本市の給料月額の水準を示すもの

表7.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額

令和6年4月1日現在