本市職員の人事や給与の状況 お知らせします(2)

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▽諸手当の状況
退職手当を含めた諸手当については国家公務員の支給内容に準じていますが、住居手当は一部、取り扱いが異なっています(表8・9)。
令和5年度の期末・勤勉手当(民間企業におけるボーナスに相当)は、年間4.5月分(国も同様)を支給しました。

表8.諸手当

1人当たりの平均年額は令和5年度普通会計決算を基に算出。
※1.局長級は0円。部長級は3500円
※2.16〜 22歳の子ども1人につき5000円加算

表9.退職手当

1人当たりの平均支給額は令和5年度普通会計決算を基に算出。
※小数第2位を四捨五入しています

▽給与適正化への取り組み
平成19(2007)・28(2016)年度に給料水準を引き下げたほか、年功的な給与上昇を抑制するなど、民間賃金水準との均衡を考慮した職員給与の適正化や役員構造の見直しなどを計画的に進めています。

表10.市長等の給与状況

令和6年4月1日現在の額で算定

問合せ：給与課
【電話】6489-6181【FAX】6489-6185