物価高騰対策を実施 個人住民税( 市民税・県民税) の定額減税など

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物価高騰への負担を軽減するため、令和6(2024)年度個人住民税を定額減税します。
対象：令和6年度個人住民税の納税義務者のうち合計所得金額が1805万円以下であり、個人住民税の所得割が課税されている人。
定額減税額：納税義務者1人当たり1万円。控除対象配偶者を含む扶養親族(国外居住者を除く)1人当たり1万円。
通知方法：給料から天引き(特別徴収)の人は、勤務先から受け取る特別徴収税額の決定通知書で通知します。個人で納付(普通徴収)する人と年金から天引き(年金特徴)の人は、6月に送付する納税通知書で通知します。なお、各通知書には定額減税実施後の税額が記載されています。

問合せ：市民税課
【電話】6489-6246〜6248【FAX】6489-6875

◆調整給付
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個人住民税の所得割額か所得税額が定額減税額を下回る場合は、差額を1万円単位で給付します。対象者には、確認書を送付する予定です。
詳細は決まり次第、本誌などでお知らせします。

問合せ：定額減税補足給付金担当
【電話】6480-5635【FAX】6480-5650