あなたの住まいは耐えられますか。大地震 ～命を守る耐震化を～

10／54

◆阪神・淡路大震災の悲劇を繰り返さないために
耐震化の重要さを確認することになった阪神・淡路大震災から28年。近年、日本では大きな地震が頻発し、いつ誰が被災してもおかしくない状況です。
阪神・淡路大震災では、昭和56年5月以前の旧耐震基準に基づき建築された木造住宅の倒壊で、大きな被害が発生しました(同基準は56年6月に改正)。この教訓をもとに、市では平成12年度から順次、耐震診断や耐震改修の補助事業を実施。南海トラフ地震の危険が高まる中、住宅の耐震化を促進しています。

◆住宅の無料耐震診断と耐震改修費の補助
市では、住宅の所有者が耐震診断や耐震改修を行う費用の負担を軽減する支援を行っています。

◇簡易耐震診断
専門の診断員が住宅の耐震性を無料で診断します。市内の住宅で昭和56年5月31日以前に着工された戸建、長屋、共同住宅が対象。ただし、平成17年6月1日以降に増改築した住宅などは対象外です。

◇耐震改修費等の補助
昭和56年5月31日以前に着工された、耐震性が低い住宅の耐震改修費などを補助します。耐震性を向上させる改修工事や屋根の軽量化などにかかる費用が対象です。
また、「県協力事業者グループ登録制度」に登録された事業者が計画策定と耐震改修を実施する場合、1回の申請で二つの補助制度が利用できる「耐震改修計画・工事費パッケージ型補助」を利用できます。
なお、「建替工事費の補助」を利用した場合、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」による金利優遇措置が受けられます。
補助の申し込み方法など詳しくは市ホームページへ。

◆すまいの耐震化相談会
住宅の耐震に関する不安や悩みを建築士などの専門家に相談できます。
日時：6月14日(水)午後1時―3時、28日(水)午後1時―4時(1人30分程度)
場所：市役所5階の住宅政策課
対象：市内に住宅を所有する人
申し込み：電話で相談日の1週間前までに同課へ

問い合わせ：
【電話】072-740-1205

◆空き家を利活用して、マイホームでの新しい生活
現在の耐震基準を満たし、空き家期間が6カ月以上の一戸建て住宅に対するリフォーム(改修工事)費用の一部を最大100万円助成します。申し込み方法など詳しくは市ホームページへ。

◇若年・子育て世帯居住型
築10年以上の戸建ての空き家を自分たちで住むために取得し(相続も含む)、改修する場合。

◇事業所型
築20年以上の戸建て空き家を店舗や事務所、賃貸など事業用に改修する場合。

◇地域交流拠点型
築20年以上の戸建て空き家を自治会やNPO活動の地域交流拠点として活用する場合。

問い合わせ：住宅政策課
【電話】072-740-1205