市政情報 topics

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■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用　食料品などの物価高騰に対応します
○住民税非課税世帯に7万円を支給
物価高騰の影響を受ける非課税世帯に7万円の給付金を支給します。
対象は、令和5年12月1日時点で市に住民登録があり、5年度の住民税が非課税の世帯。対象世帯には、1月中旬以降に案内書類を発送予定です。案内書類の発送後または市へ提出書類がある人は市に書類が到着後、約2～3週間をめどに支給します。1月末から順次振り込む予定です。
詳しくは市ホームページか、物価高騰重点支援給付金担当【電話】072-740-3050へ。
○子どもと高齢者にギフト券を配付
物価高騰による生活費の負担軽減のため、子どもと高齢者にギフト券を配付します。
対象は、令和6年1月1日時点で市に住民登録があり、平成17年1月2日以降に生まれた子どもと昭和34年1月1日以前に生まれた高齢者。対象者には、3月からギフト券(子どもは6,000円、高齢者は3,000円)と使用方法などの案内を順次発送予定です。事業内容などは、広報誌などで随時お知らせします。
詳しくは市ホームページか、政策創造課【電話】072-740-1120へ。

問合せ：各担当課へ

■新小・中学生に入学通知書を発送　私立学校などへの入学は届け出が必要です
令和6年4月に市立小・中学校へ入学する子どもの保護者に入学通知書を発送します。1月19日(金)までに届かない場合は、教育総務課に連絡してください。
なお、私立学校などの入学には届け出が必要です。発送した入学通知書と入学予定の学校が発行した入学承諾書、市ホームページにある「国立・私立学校等就学届」に必要事項を書き、市役所3階の同課へ持参か郵送で提出してください(専用フォームから提出可)。詳しくは市ホームページへ。

問合せ：教育総務課
【電話】072-740-1256

■新小・中学生へ案内を送付します　新入学学用品費を入学前に支給
経済的な理由で就学が困難な子どもの保護者が対象の就学援助のうち、新入学学用品費を2月末に支給。申請書は市立小・中学校入学通知書と一緒に1月中旬までに送付します。希望者は申請書に必要事項を書き、添付書類とともに1月31日(水)午後5時(必着)までに、案内に記載の提出方法で市役所3階の教育総務課に提出してください(専用フォームから提出可)。詳しくは市ホームページへ。

問合せ：教育総務課
【電話】072-740-1256

■ソフトバンクによるスマホ教室も同時開催　マイナンバーカードの申請を受け付け
マイナンバーカードの新規申請の受け付けや顔写真の無料撮影などを市民課が、無料スマホ教室をソフトバンクが開催します。
詳しくは市ホームページか、マイナンバーカードの申請については同課、スマホ教室については、ソフトバンク【電話】0800-111-9442(午前9時―午後5時。通話無料)へ。
日時：
(1)1月15日(月)
(2)16日(火)
(3)22日(月)・23日(火)
(4)29日(月)・30日(火)
(5)2月5日(月)・6日(火)
(6)19日(月)・20日(火)。
いずれも午前10時半―午後4時
場所：
(1)(5)明峰公民館
(2)(4)東谷公民館
(3)(6)北陵公民館
申込み：電話・1月4日(木)から開催日前日の午後5時までにマイナンバーカードの申請は同課へ、スマホ教室はソフトバンクへ

問合せ：市民課
【電話】072-740-1340

■市有地を一般競争入札で売却　市ホームページなどで閲覧可
市が所有する土地(地番：火打2丁目89番2、宅地、463.29平方メートル)を一般競争入札で売却します。
入札への参加方法など、詳しくは1月4日(木)から市役所5階の資産活用課に設置する入札実施要領(市ホームページから閲覧可)で確認してください。

問合せ：資産活用課
【電話】072-740-1403

■妊娠85日以上の分娩が対象　産前産後期間の国民健康保険税を免除
1月から、出産する国民健康保険被保険者に対する産前産後期間の国民健康保険税免除制度を開始。出産前後の合計4カ月間(多胎妊娠の場合は6カ月間)の所得割額と均等割額を免除します(平等割額は対象外)。
対象は、妊娠85日以上の分娩(ぶんべん)(死産・流産・早産を含む)。免除期間は、出産予定日か出産日の属する月の前月から出産予定日か出産日の属する月の翌々月まで。
令和5年度は、11月以降に出産した人が対象で、産前産後期間のうち、6年1月以降の対象月のみ免除されます。
申請は、出産予定日の6カ月前から可能(出産後の届け出可)。必要書類など、詳しくは市ホームページへ。

問合せ：国民健康保険課
【電話】072-740-1170

■所得税・復興特別所得税・消費税・贈与税など　確定申告の相談と受け付けを実施
○会場は伊丹市立産業振興センター
所得税・復興特別所得税と消費税・地方消費税(個人事業者)、贈与税の申告の相談・受け付けを伊丹市立産業振興センター(伊丹市宮ノ前2-2-2)で実施します。
日時は2月16日(金)～3月15日(金)(土・日曜日、祝日を除く。ただし2月25日(日)は実施)の午前9時―午後4時。ただし、混雑状況によっては相談の受け付けを早めに終了する場合があります。
また、専用の駐車場・駐輪場はないので、公共交通機関を利用してください。
なお、混雑回避のため、「入場整理券」(会場での当日配布かLINEでのオンライン事前発行)が必要です。整理券の配布状況によっては後日の来場をお願いすることもありますが、協力をお願いします。
○混雑回避のため電子申告に協力を
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレットでも確定申告書などを作成できます。提出は自宅から申告できるe-Taxを利用してください。
詳しくは国税庁ホームページ【HP】https://www.nta.go.jp/で確認を。
○1月中の各税の相談は事前予約制
1月中の税務署での所得税・復興特別所得税と消費税・地方消費税(個人事業者)、贈与税の申告の相談は、電話などでの事前予約が必要です。

問合せ：伊丹税務署
【電話】072-779-6121(自動音声案内)

■美しい公園にするために　市内の公園のごみ箱を撤去します
家庭ごみの持ち込みや不法投棄などの増加への対応のため、3月下旬から市内の公園のごみ箱が利用できなくなります。ごみ箱は順次撤去しますので、ごみは持ち帰るなど、公園の美化に協力をお願いします。詳しくは市ホームページへ。

問合せ：公園緑地課
【電話】072-740-1185