物価高騰重点支援給付金担当からのお知らせ 調整給付金の受給手続きを

22／67

令和6年度の個人住民税所得割と6年分の推計所得税の少なくとも一方で、定額減税しきれないと見込まれる人に調整給付金を支給しています。
7月に「物価高騰重点支援給付金(調整給付)支給要件確認書」が届いた人は、書類の提出が必要です。10月31日(木)(消印有効)までに、市役所5階会議室の物価高騰重点支援給付金担当に持参するか、同封の返信用封筒で返送してください。
期日内に提出がない場合は、受給することができませんので注意してください。
詳しくは市ホームページへ。

問い合わせ：物価高騰重点支援給付金担当
【電話】072-740-3050