物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します 低所得世帯などに給付金を支給

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■7万円の給付金を自動振込できない世帯に案内を送付
令和5年度の住民税が非課税で、7万円の給付金を自動振込できない世帯に、支給のための案内書類を1月に発送しました。支給には書類の返送が必要です。
書類の返送は3月15日(金)までに市役所5階の物価高騰重点支援給付金担当に持参するか、〒666-8501・物価高騰重点支援給付金担当に郵送してください(郵便番号と担当名で届きます)。

■対象世帯に10万円　一部世帯の18歳以下に5万円を支給
住民税均等割のみ課税されている世帯に10万円を、当該世帯や住民税非課税世帯の18歳以下の人を対象に5万円の給付金を支給します。
対象は、(1)令和5年12月1日時点で市に住民登録があり、5年度の住民税の均等割のみが課税されている世帯、(2)(1)の世帯と7万円の給付金の対象である住民税非課税世帯で18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の人がいる世帯。
支給額は、(1)の世帯には10万円、(2)の世帯には18歳以下1人につき5万円です。
対象世帯には、3月中旬までに案内書類を発送し、3月下旬から振り込みを開始。手続きから約2～3週間をめどに支給します。対象外となる場合もありますので、詳しくは、案内書類か市ホームページで確認してください。

問合せ：物価高騰重点支援給付金担当
【電話】072-740-3050