認知症対策アクションプラン、始まっています 認知症になっても自分らしく暮らすために

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■誰もがなりえる病
市で把握している在宅の認知症の人は約5500人。年々増加しており、いつ誰がなるか分かりません。認知症になっても最期まで自分らしく暮らすためには、何が必要でしょうか。

■認知症バリアフリーなまちへ
令和6年1月に国が施行した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」。認知症の人も、基本的人権を持った一人の個人として、自分の意思で日々の暮らしを送れるようにするという基本理念が示されました。
誰もが認知症になりえる今、認知症への差別や偏見がないまちは、誰にとっても住みやすいまちになります。
市は古い認知症のイメージを新しくするために(下記参照)、正しい知識の普及・啓発を行い、認知症バリアフリーなまちづくりを進めます。

■施策の総合方針となる認知症対策アクションプラン
国の理念を踏まえ、市はこれからの認知症施策の方針を総合的に定める「認知症対策アクションプラン」を令和6年3月に策定。同プランに基づいて、認知症の人やその家族の視点を重視した支援と、支援者を支える仕組みづくりを始めています。
同プランでは認知症支援の視点を、(1)認知症予防と早期発見・対応(2)認知症本人と家族支援(3)認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの三つに分類。6年度新しく始める施策を5ページで紹介します。

■「新しい認知症観」とは
◇今まで
・「他人事」「なりたくない」と目をそらす
・何も分からなくなる、できなくなる
・おかしな言動で周囲が困る
・地域で暮らし続けるのは難しい
・認知症は恥ずかしいから隠す
↓
◇これから
・「自分事」「お互いさま」と向き合い備える
・認知症でも、できることはたくさんある
・行動には本人なりの意味がある
・地域の一員として社会参加可能
・自分は自分、オープンに伝える

■悩まずに早めの相談を
認知症は早期発見・対応で、発症を遅らせることや進行を緩やかにすることにつながります。物忘れが多いなどの心配がある人は、下記の各地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に相談を。

東谷地域包括支援センター【電話】072-790-4055
清和台地域包括支援センター【電話】072-799-6800
緑台地域包括支援センター【電話】072-792-6055
多田地域包括支援センター【電話】072-790-1301
明峰地域包括支援センター【電話】072-793-2703
川西地域包括支援センター【電話】072-755-1041
川西南地域包括支援センター【電話】072-755-3315

■令和6年度の新規事業を紹介　認知症対策アクションプラン

※認知症みまもり登録は、行方不明になる可能性がある人の情報を事前に登録し、地域の見守りで早期発見につなげるものです。

問い合わせ：中央地域包括支援センター
【電話】072-755-7581