令和5年度決算報告(1)

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令和5年度の歳入歳出決算がまとまりました。新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、各種地方創生事業等に取り組んだ結果、歳出総額は121億7,728万円となりました。普通会計においては、歳入総額70億1,266万円、歳出総額68億2,435万円、差引1億8,831万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は黒字となりましたが依然として厳しい財政運営が続いており、さらなる財政の健全化に努めていく必要があります。
令和5年度決算も、全国的に従来から用いられている「普通会計」という区分に基づいてお知らせします。

◆普通会計の歳出【目的別】(　)構成比

◆普通会計の歳入(　)構成比

◆普通会計の歳出【性質別】(　)構成比

◆歳入の特徴
国庫支出金は、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の減等により前年度に比べて18・7%(1億5,287万円)、寄附金は8・4%(3,194万円)それぞれ減少したものの、緩やかな景気回復基調により町税は前年度に比べて0・5%(601万円)、県支出金は、主に農業生産コスト低減緊急対策事業等の実施により8・9%(3,898万円)、繰入金はふるさと市川応援基金の繰入増により21・0%(4,442万円)、町債は主に公共施設の老朽化対策事業等の実施により26・3%(1億2,640万円)それぞれ増加しました。

◆用語解説
▽実質赤字比率(じっしつあかじひりつ)
一般会計等(普通会計)を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
早期健全化基準は、財政規模に応じて決められており、当町の財政規模では15%以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。

▽連結実質赤字比率(れんけつじっしつあかじひりつ)
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
早期健全化基準は、財政規模に応じて決められており、当町の財政規模では20%以上で財政健全化団体に、30%以上で財政再生団体となります。

▽将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)
地方債の残高をはじめ一般会計等(普通会計)が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350%以上で財政健全化団体となります。また、この将来負担比率については、財政再生基準は採用されていません。

▽実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)
一般会計等(普通会計)が負担する地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する3ヵ年平均の比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。この比率が18%を超えると地方債を発行する際に国または県の許可が必要になります。また、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。

▽資金不足比率(しきんふそくひりつ)
公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

▽標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)
地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。基本的な財政指標や財政健全化指標の分母となる重要な数値です。