所得税及び個人町・県民税の定額減税について

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「令和6年度税制改正の大綱」において、賃金上昇が昨今の物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、令和6年分の所得税と令和6年度の個人住民税(町・県民税)について定額減税が行われることになりました。
このたびの定額減税の概要は次のとおりです。
※低所得世帯(令和5年度非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)への給付を受けられた世帯は対象になりません。
なお、詳しい制度内容等については、表中「関係リンク」より各税目の特設サイトをご確認ください。