【令和6年度】低所得者臨時特別給付金について

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物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税所得割が新たに非課税(定額減税適用前)となった低所得者世帯に一世帯あたり10万円を給付します。令和5年度非課税世帯給付金(7万円)、均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の支給対象であった世帯は対象外です。

対象世帯：6月3日において、市川町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
(注)「住民税均等割のみ課税」とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。
(所得割の非課税の判定は定額減税前で判断します。)
給付の対象外：
1.令和5年度非課税世帯給付金(7万円)、均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の支給対象世帯(期限までの手続き未了・辞退も含む)、または当該世帯の世帯主を含む世帯
2.他区市町村で同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主を含む世帯
3.世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯
4.住民税が課税されている方の扶養親族(事業専従者を含む)のみからなる世帯
5.租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
6.令和6年1月2日以降に日本に入国された方のみからなる世帯
※給付後、受給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還いただきます。
給付額：1世帯あたり10万円
同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)がいる場合、対象児童1人当たり5万円が別途加算されます。
手続方法：対象と思われる世帯には市川町から7月22日以降、順次「確認書」を送付します。必要事項をご記入のうえ、返送してください。
申請が必要な方：
※確認書は送付されません。
1.令和5年1月2日～令和6年6月3日に市川町に転入した方等、市川町で課税状況を把握していない方を含む世帯。
2.住民税未申告の方がいる世帯。住民税未申告の方は申告をしてください。
3.修正申告等により支給対象になった世帯。
4.令和6年1月2日～令和6年6月3日に住民税所得割課税者との離婚、死別等によって住民税所得割が非課税になった世帯。(元配偶者や親族等による扶養の有無は問いません。)

[提出書類]
申請書(※1)、申請者(世帯主)の口座確認書類と本人確認書類、転入した方等の住民税課税証明書(※2)等
※1.申請書等は、7月下旬以降に健康福祉課窓口または町ホームページから取得できます。郵送対応も可能です。
※2.住民税課税証明書について
・令和5年1月2日～令和6年1月1日に転入の場合→令和5年度住民税課税証明書
・令和6年1月2日～令和6年6月3日に転入の場合→令和6年度住民税課税証明書

振込時期：審査終了した日から4週間程度
申請期限：10月31日(木)

問・申請先：健康福祉課福祉係
【電話】26-1013
※課税情報は個人情報となり、お電話で該当するかどうかをお答えすることはできません。健康福祉課窓口に本人確認書類をご持参いただければご回答しています。