令和6年度 住民税非課税世帯臨時特別給付金(3万円給付分)

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物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度の住民税が非課税(定額減税前)となった低所得者世帯に1世帯あたり3万円、児童1人あたり2万円を給付します。

対象世帯：令和6年12月13日において、市川町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度(令和5年中所得)の住民税均等割が非課税である世帯
※世帯全員が住民税が課税されている他の親族等(子・親等)から扶養されていないこと(事業専従者を含む)
給付の対象外：
(1)他区市町村で同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主を含む世帯
(2)租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
※給付後、受給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還いただきます。
給付額：1世帯あたり3万円
同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)がいる場合、対象児童1人あたり2万円が別途加算されます。
手続方法：対象と思われる世帯には市川町から2月以降、順次「確認書」を送付します。必要事項をご記入のうえ、返送してください。
申請が必要な方：※確認書は送付されません。
(1)令和6年1月2日～令和6年12月13日に市川町に転入した方等、市川町で課税状況を把握していない方を含む世帯
(2)令和6年度住民税未申告の方がいる世帯。住民税未申告の方は申告をしてください。
(3)修正申告等により令和6年度住民税均等割非課税世帯になった世帯(4)令和6年1月2日～令和6年12月13日に住民税課税者との離婚、死別等によって住民税均等割非課税世帯になった世帯(元配偶者や親族等による扶養の有無は問いません。)
提出書類…申請書(※1)、申請者(世帯主)の口座確認書類と本人確認書類、転入した方等の住民税課税証明書(※2)等
※1.申請書等は、2月中旬以降に健康福祉課窓口または町ホームページから取得できます。郵送対応も可能です。
※2.令和6年度住民税課税証明書
振込時期：審査終了した日から4週間程度
申請期限：令和7年5月30日(金)

問合せ・申請先：健康福祉課福祉係
【電話】26-1013
※課税情報は個人情報となり、お電話で該当するかどうかをお答えすることはできません。健康福祉課窓口に本人確認書類をご持参いただければ回答しています。