令和4年度の決算がまとまり、9月町議会定例会で認定されました。
令和4年度決算は、一般会計と6の特別会計を合わせた総額で、歳入が173億1,017万円、歳出が164億9,262万円となり、翌年度への繰越事業の財源となる1億1,374万円を差し引き、実質収支は7億381万円の黒字となりました。ここでは、国(総務省)が公表する地方財政統計の「普通会計」という会計区分により、令和4年度の決算・財政状況をお知らせします。(本町の普通会計とは、一般会計、浜坂地区残土処分場事業会計、温泉地区残土処分場事業会計の3会計をいいます。)
■普通会計の決算状況
▽歳入
歳入総額は、前年度比5・9%(7億1791万円)の増となりました。町税は、町民税・固定資産税・軽自動車税・たばこ税・入湯税など全ての税目において増となり、全体で前年度比4・5%(5859万円)の増となりました。地方交付税は、普通交付税は増、特別交付税は減となり、前年度比0・3%(1568万円)の増、また、国庫支出金は、前年度比7・2%(1億909万円)の減となりました。地方債は、前年度比18・9%(1億8939万円)の減となりました。財源の不足を補うため、財政調整基金繰入を行って財源を確保しました。
▽歳出
歳出総額は、前年度比7・7%(8億6823万円)の増となりました。人件費は、会計年度任用職員報酬の増などにより前年度比0・8%(1381万円)の増、扶助費は、前年度比10・1%(1億2727万円)の減、公債費は、前年度比4・8%(6909万円)の増となり、義務的経費と呼ばれる人件費、扶助費、公債費の合計は、前年度比1・0%(4437万円)の減となりました。
また、文化財収蔵庫整備事業等の実施により普通建設事業費は、前年度比8・3%(9191万円)の増、物件費も、前年度比12・4%(2億1743万円)の増となりました。
■用語解説
実質赤字比率:一般会計等を対象とした実質赤字の、標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率:すべての会計を合わせた実質赤字の、標準財政規模に対する比率
実質公債費比率:一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率
将来負担比率:一般会計等で将来負担すべき債務が、標準財政規模の何倍であるかを示す比率
資金不足比率:公営企業会計ごとに算定され、資金不足額の事業規模に対する比率
経常収支比率:町税、地方交付税を中心とする経常一般財源が、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)にどの程度使用されているかにより、財政構造の弾力性を示す比率
財政力指数:地方交付税法の規定により算出された数値の過去3か年の平均値で、自主財源の余裕度を判断する指数
<この記事についてアンケートにご協力ください。>