こちら町長室

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■町民の所得の傾向
昨年(令和5年)の税務申告から町民の年間収入と年間所得が分かりました。
1番多い所得形態は給与所得で、6675人、収入総額は年間約194億2000万円です。平均年収は約290万円で、平均所得は約199万円です。
2番目は、年金受給者で5765人、年間総額71億7066万円です。平均年収は約124万円で、平均所得は約35万円です。
3番目は自営業・個人事業主で625人、年間収入総額(売上)69億3754万円で、平均年収(売上)は約1111万円、平均所得は年間約142万円です。
4番目は農業従事者で485人、年間収入総額約7億8167万円、平均年収は161万円で、平均所得はマイナス約31万円です(農機などを購入するため実質所得はマイナス)。
5番目は不動産収入(家賃・駐車場収入などのある人)で293人、年間で約6億224万円、一人平均収入約206万円で、平均所得は約90万円です。

■総括
収入のある人は1万3843人(重複する人もいるため人口より多くなります。令和6年1月1日時点1万2384人)で、年間収入総額は349億1230万円、平均年収は約252万円で、平均所得は118万円です。なお、土地売却に係る収入は含まれていないため、実質平均収入は少し増えることになります。

■平成17年との比較
合併した平成17年と令和5年を比較して、大きく変化したのが次の4点です。

▽農業従事者半減
農業従事者は1059人から485人になり、55%減少しました。平均所得は約6万3000円からマイナス約31万円に激減しました。農家の作っても儲からない大変厳しい実態が如実に表れています。

▽自営業・個人事業主
928人から625人に減り、平均所得は約151万円から142万円に減りました。

▽給与所得者
8579人から6675人に減り、平均所得は約291万円から約199万円と大きく減少しました。

▽年金受給者
5905人から5765人で、あまり変化はありませんが、平均所得は106万円から約35万円と激減しました。

■失われた30年
大都市集中と地方の過疎、大企業と中小事業者、正規と非正規、男性と女性、8人に1人のこどもの貧困など依然として格差解消には程遠い実態があります。新温泉町の昨年度の一人当たり平均収入は県下で最も低いのが実態です。
大変厳しい状況を打破すべく、町の特色である温泉を軸にした観光を推し進め、関西万博フィールドパビリオンの展開や、インバウンド誘致に合わせて観光客の増加を図ります。また、品質において評価の高い松葉ガニなどの水産物や、世界農業遺産に認定された但馬牛、こだわりのお米や農産物などの特産品を生かした振興に力を入れて一次産業を下支えします。特に全国から注目していただけるふるさと納税の返礼品には官民共同で商品開発、プロモーションの強化を図り、地域経済の活性化の機運を高めていけるよう頑張ります。

新温泉町長　西村銀三

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