令和6年度予算概要「子育て支援の充実・ふるさと創生」予算(1)

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令和6年度予算概要「子育て支援の充実・ふるさと創生」予算
新時代で、希望を持ち、元気で安心して暮らせる新温泉町へ!

■予算総額　224億1,295万円(前年度比4.7%増)

※合併後最大

■町税　12億3,690万円(前年度比2,853万円、2.3%減)
国の定額減税による減収を勘案し、個人町民税の減収を見込みました。また、観光需要の増加に伴う観光客入込数の回復を見込み、入湯税については増収を見込みました。

■普通交付税　45億4,500万円(前年度比1億3,500万円、3.1%増)
地方財政計画に基づく地方交付税の増、町債償還金増額に伴う公債費算入額の増、「地域デジタル社会推進費」及び「地域社会再生事業費」が引き続き措置されること等を見込みました。特別交付税を併せた地方交付税総額は、53億4,000万円としました。

■寄附金　4億500万円(前年度比500万円、1.2%増)
ふるさとづくり寄附金は、地域産業の活性化・自主財源確保を目指し、SNSや広告等を通じて新温泉町の取組や地場産品等の魅力発信を積極的に行うなどお礼品の制度を最大限活用し、寄附金の増大を図ります。4億円の寄附金収入を見込みました。また、企業版ふるさと寄附金については、新温泉町の子育て支援事業、移住定住事業等をPRし、500万円の寄附獲得を目指します。

■町債　21億2,090万円(前年度比5億590万円、31.3%増)
牛舎等施設整備(4,810万円)、公共街路整備(5,920万円)等が減となる一方で、ケーブルテレビ施設整備(3億9,470万円)、林道改良整備(1億5,270万円)等の事業実施により、増額となりました。町債の残高及び後年度償還に留意するとともに、事業の必要性、投資効果等を考慮しながら、後年度に交付税措置され、町に負担の少ない有利な過疎対策事業債や合併特例債などの起債活用に努めました。