こちら町長室

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■ふるさと納税
国のふるさと納税制度は平成20年度に始まりました。新温泉町では10年遅れの平成30年度から本格的に取り組みました。
先日、全国のふるさと納税の総額が1兆円を突破したことが報道され、返礼品の充実や物価高騰下の節約志向で利用が伸び、住民税納税義務者の約6人に1人が利用していることがわかりました。
最も寄付額が多かったのが宮崎県都城市で約194億円、2番目が北海道紋別市で約192億円、3番目が大阪府泉佐野市で約175億円でした。

▽新温泉町の状況　ふるさと納税の件数と金額の推移(平成30年度～令和5年度)

※令和5年度の能登半島支援分を除く

ピークは令和2年度の3億1874万円で、その後は漸減しています。

▽水産物が人気で、肉類(但馬牛)は激減、宿泊・体験型は大躍進
最も寄付が多かった令和2年度と令和5年度の返礼品(分類)別の寄付額(1位～5位)は次のとおりです。

大きく伸びたのは、食事・宿泊などの体験型で、令和2年度の803万円から約6倍の5110万円に伸びました。その他食品も伸ばして、3380万円から1・5倍の5127万円でした。一方、大きく減ったのは、肉類(但馬牛)で、7272万円から約6割減の2900万円に、農産物も1274万円から約6割減の492万円でした。寄付額減少の原因は、肉類(但馬牛)の激減にありました。

▽肉類(但馬牛)激減の背景
県の方針により、県内の全市町で神戸ビーフを返礼品として利用できるようになり、但馬牛との差別化ができなくなりました。もう一つの原因は、肉の供給が間に合わない、つまり生産が少ないため、要望に応えることが難しくなっていることにあります。現在の畜産農家は令和元年の52戸から38戸に減り、但馬牛肉になる地元の肥育牛は約200頭です。

▽他市町村へのふるさと納税
一方、新温泉町からは、391人、約2459万円が他市町村へのふるさと納税です。それにより、新温泉町に入る町民税は約1139万円減りました。しかし、国は減った分の7割を翌年の交付税で補てんするとしています。

▽ふるさと納税PRを!
ふるさと納税は主に学校給食の無償化など子育て対策に使っています。町民の皆さまには親戚・友達など知り合いにふるさと納税のPRをお願いします。

新温泉町長　西村銀三

※「こちら町長室」の動画(CATV版)は、動画配信サービスでご覧いただけます。

■訂正とお詫び
先月のこちら町長室で、令和5年度の認知症による行方不明者が2名で死亡も2名と記載しましたが、お二人は認知症ではありませんでしたので訂正いたします。ご家族や関係者の皆さまにお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
新温泉町長　西村銀三