物価高騰による負担増を踏まえ、特に影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、3万円を給付します。対象と思われる世帯の世帯主には、「支給通知書兼確認書」または「支給要件確認書」を発送します。(2月上旬頃予定)
また、上記の文書が届かない世帯であっても、支給要件を満たせば受給できる場合がありますのでお問い合わせください。
1世帯あたり3万円
※対象世帯のうち、同一世帯の18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童1人につき2万円(こども加算)を追加で支給します。
支給対象世帯:基準日(令和6年12月13日)時点において町内に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
対象外の世帯:
・令和6年度分の住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
・租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている方がいる世帯
■手続き
▽「支給通知書兼確認書」が届いた方
給付金の受給辞退及び振込先等の変更がない場合は、申請手続なしで指定口座に振り込みます。受給辞退及び振込先等を変更される場合は必要事項を記入の上、指定期限までに返信用封筒にて返送してください。
▽「支給要件確認書」が届いた方
「支給要件確認書」の返送が必要です。内容を確認し、必要事項を記入の上、指定期限までに返信用封筒にて返送してください。
申請期限:5月30日(金)
確認事項:
(1)受給要件を確認し、□にチェックを入れてください。
(2)項目を確認し、□にチェックを入れてください。
(3)前回の給付口座と同じ口座を希望する場合はA、前回と違う口座またはA欄に口座の記載がない場合はBにチェックを入れてください。
Bを選択した場合は、裏面に振込先金融機関口座を記入し、通帳の写しと本人確認書類を貼り付けてください。
(4)記入内容に相違がなければ、「世帯主氏名」「確認日」「連絡先電話番号」を記入してください。
▽確認書が届かない方
確認書が送付されなくても、支給要件を満たせば受給できる場合がありますので、お問い合わせください。給付金を受け取るには申請が必要です。申請書に必要事項を記入して添付書類とともに新温泉町の窓口に、直接または郵送で提出してください。
※届出書・申請書は町ホームページからダウンロードするか、福祉課または温泉総合支所地域振興課窓口で請求してください。
■給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自治体や政府機関等が以下のことを行うことは絶対にありません。
・ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
・給付金の支給のため、手数料の振込みを求めること
・キャッシュカードの暗証番号を伺うこと
問合せ:福祉課
【電話】82-5622
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