高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に取り組みます

13／36

これまでの医療保険制度では75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や社会保険などから後期高齢者医療保険制度へ移行するため、保健事業と介護予防事業の連携が課題となっていました。このため国が法律を整備し、市町村が高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施するための体制が整えられました。市においても、この課題を解消し、高齢者が日々健やかに過ごせるよう、令和5年度から高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に取り組みます。

■高齢者に対する個別的支援(ハイリスクアプローチ)
健診結果や医療機関の受診状況などから、次のような個別支援が必要な人を抽出し、きめ細やかな健康相談や保健指導などを行い、高齢者に寄り添った支援を行います。
(1)低栄養防止の取り組み
健診結果などから低栄養状態の恐れのある人へ管理栄養士または保健師が訪問し、栄養改善などの保健指導を行います。
(2)健康状態不明者対策
健康状態が不明な人(前年度、医療機関や健診を未受診で介護保険サービスも利用していない人)へ保健師などが訪問し、健康状態を確認し、健診の受診勧奨や医療・介護などのサービスの紹介や関係機関につなげます。

■通いの場への積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)
「ぴあっと栄養教室」の参加者を対象に、栄養改善をテーマにしたフレイル(高齢者の心身の機能が衰えた状態)予防に関する健康教室を行います。

問合せ：市民課
【電話】672-6120