令和6年度 物価高騰重点支援給付金及び定額減税補足給付金

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物価高騰による負担増を踏まえた令和6年度物価高騰重点支援給付金及び定額減税の実施に伴う定額減税補足給付金を、次のとおり給付します。

■物価高騰重点支援給付金
対象：令和6年6月3日(基準日)において、稲美町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、世帯全員が
・令和6年度住民税均等割非課税の世帯
・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯(または均等割のみ課税の人と非課税の人で構成された世帯)
※令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)の給付対象世帯や、世帯全員が個人住民税が課税されている他の親族などの扶養を受けている世帯は除きます。
給付金額：1世帯あたり10万円
※18歳以下の児童がいる世帯には、加算給付として対象児童1人あたり5万円をあわせて給付します。

■定額減税補足給付金
対象：定額減税可能額が減税前税額を上回る(控除しきれない)と見込まれる所得税または住民税の納税義務者(納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る)
給付金額：次の計算により算出される定額減税可能額が減税前税額を上回る(減税しきれない)額を1万円単位で切り上げた額。
1.所得税分控除不足額
定額減税可能額[3万円×(本人+扶養親族数)]-令和6年分推計所得税額(減税前)=所得税分控除不足額…(1)
※令和6年分所得税額は、令和6年中には確定しないため、前年の令和5年分所得税額を用いて令和6年分所得税額とみなします。
2.個人住民税分控除不足額
定額減税可能額[1万円×(本人+扶養親族数)]-令和6年度分個人住民税額(減税前)=個人住民税分控除不足額…(2)
(1)+(2)=定額減税補足給付額(※1万円単位で切り上げ)
詳しい内容や手続きは、決まり次第、町ホームページなどでお知らせします。
いずれの給付金も、対象となる人には7月下旬に通知を送付する予定です。

■給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)をかたる不審な電話や郵便があった場合は、地域福祉課や最寄りの警察署または警察相談専用電話【電話】♯9110にご連絡ください。

問合せ：地域福祉課　重点支援給付金・定額減税補足給付金専用ダイヤル
【電話】492-9177