令和6年度住民税非課税世帯への給付金(3万円)

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エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を給付します。
また、対象となる世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり2万円を給付します。

(1)住民税非課税世帯への給付(1世帯あたり3万円)
基準日(令和6年12月13日)に稲美町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯であること。

(2)18歳以下の児童がいる世帯への加算給付(対象児童1人あたり2万円)
(1)の給付金の対象となっている世帯のうち、基準日(令和6年12月13日)において、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯であること。

詳しい内容や手続きについては、決まり次第、町ホームページなどでお知らせし、対象となる世帯へは通知を送付する予定です。

■給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)をかたる不審な電話や郵便があった場合は、地域福祉課や最寄りの警察署または警察相談専用電話【電話】♯9110にご連絡ください。

問合先：地域福祉課　非課税世帯給付金専用ダイヤル
【電話】492-9177