令和6年度住民税非課税世帯への給付金(3万円)

3／39

エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給します。
支給の対象となる世帯には、(1)「支給のお知らせ」または、(2)「確認書」を3月下旬から順次送付します。

■給付金額
1世帯あたり3万円　※この給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
対象となる世帯の中で、18歳以下の児童がいる場合は、対象児童1人あたり2万円が加算(こども加算)されます。

■対象となる世帯
基準日(令和6年12月13日)に稲美町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、世帯全員の令和6年度の個人住民税均等割が非課税の世帯(非課税世帯)
なお、こども加算については、非課税世帯のうち基準日において、同一世帯となっている18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童が対象です。
※世帯全員が、個人住民税が課税されているほかの親族などの扶養を受けている世帯や、他の市区町村からすでに同様の給付金を受けている世帯などは対象になりません。
※DV(ドメスティック・バイオレンス)などで避難中でも、避難者が直接受給できる場合があります。非課税世帯給付金専用ダイヤルへお問合せください。

■手続き
(1)「支給のお知らせ」が届く世帯
稲美町において令和5年度に実施した住民税非課税世帯への給付金などの給付により振込口座が確認できた世帯には、「支給のお知らせ」を送付します。内容をご確認いただき、受給の辞退や振込口座の変更などがなければ手続きは不要です。
(2)「確認書」が届く世帯
支給対象となる可能性がある世帯に送付します。支給要件に該当する場合は、必要事項を記入し、必要書類とともに同封の返信用封筒にてご返送ください。

■給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)をかたる不審な電話や郵便があった場合は、地域福祉課や最寄りの警察署または警察相談専用電話【電話】♯9110にご連絡ください。

問合先：地域福祉課　非課税世帯給付金専用ダイヤル
【電話】492-9177