市政ニュース(2)ー市政の動き 9月定例会報告 市長総括説明から(1)ー

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9月1日、令和5年度第4回豊岡市議会定例会が開会しました。
開会にあたり市長が総括説明を行い、新型コロナウイルス関連、物価高騰対策、当面する市政の諸課題および提出議案などについて説明しました。その中から主な内容をお知らせします。
なお、市長総括説明の全文は、市ホームページをご覧ください。

■新型コロナウイルス関連等
◇ワクチン接種
ワクチン秋開始接種は、初回接種が完了した生後6カ月以上の方が対象です。努力義務の対象者や接種希望のあった方には、8月28日に接種券を発送しました。
接種体制は、市の施設で行う集団接種と市内30カ所の協力医療機関で行う個別接種の2体制で、9月20日から開始する予定です。

■物価高騰対策
◇給食等の食材料費高騰分の追加支援
当初予算に給食等材料費の物価上昇分6%相当を計上し、6月補正予算では、公立小中学校の牛乳価格上昇分1食あたり8円の公費負担を追加計上しました。
しかし、物価高騰に歯止めがかからず、10月以降は年度当初想定していた数値より物価上昇率が上昇し、16%になると見込んでいます。
そこで、10月以降に提供する給食等の食材料費について、公立小中学校では1食当たり小学生15円、中学生18円を、公立保育所・認定こども園では物価上昇分10%相当分を追加したいと考えています。

◇農林水産事業者への物価高騰対策支援
物価高騰により、生産コストが上昇し、農林水産事業者の経営を圧迫しています。
そこで、生産コスト低減のための機器の導入を支援することで、少しでも事業者の皆さんの経営改善につなげたいと考えています。一定の要件はありますが「兼業農家」も対象とする予定です。
具体的には、生産コストの低減につながる20万円以上の機器を導入する場合、補助率2分の1以内、上限50万円を補助したいと考えています。

■安全に安心して暮らせるまち
◇公立豊岡病院　日高医療センターの診療所化
公立豊岡病院組合では、日高医療センターにおける眼科センターの豊岡病院への移転に伴い医師数が減少し、医師確保の見通しがつかないため、2017年度作成の整備計画の見直しが行われました。診療所への見直しにあたっては、市民説明会等が実施され、豊岡病院組合議会での説明を経て19床の有床診療所とする「日高医療センター整備基本計画(修正版)」が策定されました。
なお、公立豊岡病院組合規約の変更に係る議案を構成市それぞれで同文議決を行う必要があり、今議会に提出しています。

■人と自然が共生するまち
◇韓国・禮山郡との友好交流合意書締結式等
本市と禮山(イエサン)郡は、09年からコウノトリの野生復帰を通じて交流・連携を行っており、13年に「コウノトリ野生復帰に関する友好交流合意書」を締結しました。同郡から交流・連携をさらに推進するため合意書を再締結したいと打診があり、9月18日に同郡で行われる締結式およびコウノトリ放鳥式典等に私自身が出席することにしました。
合意書の締結に基づき、本市と同郡におけるコウノトリ野生復帰の取組みの情報交換や交流等の連携を強化することで、コウノトリと人が共生するまちづくりをさらに効果的に推進していきます。

■持続可能な「力」を高めるまち
◇豊岡ファンミーティング
10月29日から2日間、本市を応援していただいている企業関係者やメディアなどの皆さんを招き、30日には、道の駅「神鍋高原」で「豊岡の今」をテーマに「豊岡ファンミーティング」を開催します。
高付加価値ツーリズムや観光DXなどの施策、日高神鍋観光協会による観光分野での気候変動対策について、市民や市職員が取組み状況や課題などを説明し、意見交換を行います。豊岡ファンの皆さんに豊岡の取組みを知っていただき、さらに豊岡に関わっていただくきっかけを作っていきたいと考えています。

◇雪害倒木緊急対策事業
市内では、冬期の降雪による倒木に起因した停電が多発しています。特に、竹野南地域では、3年連続で倒木による停電が発生し、市民生活に大きな影響を与えています。
雪害倒木による停電を防ぐため、電線周辺の危険木を伐採するための緊急補助制度を創設したいと考えています。

◇路線バス運賃等のキャッシュレス化実証実験事業
全但バス(株)、(一社)豊岡観光イノベーション、KDDI(株)と連携し、スマホのウェブアプリを活用して、路線バス運賃等のキャッシュレス決済実証実験を行いたいと考えています。
合わせて、食べ歩きクーポン付きバス乗車券のデジタル化を行い、その利用データを収集・活用し、市内周遊の促進、移動総量の増加に向けた施策を講じるための知見を獲得したいと考えています。
なお、本事業から得られた知見や課題は、但馬2市2町にも還元し「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」が今年2月にまとめたJR山陰本線利用促進策の方向性の一つ「地域の発展にもつながる地域公共交通体系の構築」(交通連合の設立)などにつなげていきたいと考えています。

◇ワークイノベーションの推進
働きやすく働きがいのある職場への変革を進めるため、18年に市内16事業所の参加を得て「豊岡市ワークイノベーション推進会議」を設立しました。5年経過して、参加事業所数は7月末現在で103事業所となり、着実に取組みの輪が広がっています。
今後は、若手従業員や女性マネジメント層向けのセミナーなどを実施していきます。

◇地域おこし協力隊
本市では、14年度から地域おこし協力隊制度を導入し、これまで92人を採用し、9月1日現在42人の隊員が地域活性化等の活動を行っています。
活動を終了した50人のうち33人が市内に定住しています。そのうち14人が起業し、ゲストハウスの開業や非営利法人を立ち上げています。今年度は、最終的に13人が活動終了後、市内で起業する予定です。