■書類が届いている世帯は早期手続きを 家計が急変した世帯は相談を
支給額:1世帯当たり3万円
申込期限:11月30日(木)必着
電力・ガス・食料品等の価格高騰で家計への負担が増えています。特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に1世帯当たり3万円を給付します。
対象者:
(1)基準日(2023年6月1日)において世帯全員の23(令和5)年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)(1)以外の世帯のうち予期せず23年1月から10月までの家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※いずれの場合も住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。
手続き:
(1)に該当すると見込まれる方には、7月下旬に書類(確認書)を送付しています。確認書の返送がないと給付金を受給できません。まだ返送していない方は、期限内に提出してください。
(2)に該当すると見込まれる方は申請が必要です。社会福祉課に問い合わせてください。
問合せ:社会福祉課(給付金担当窓口)
【電話】21–9005
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