市政ニュース(3)ー市政の動き 9月定例会報告 市長総括説明から(2)ー

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■人生を楽しみお互いを支え合うまち
◇新文化会館整備事業
開館に向けた具体的な事業スケジュールや発注方式の検討等を主な目的としたサウンディング型市場調査を、6月に実施しました。
個別の対話には、建設業3者、施設運営管理業1者に参加いただき、昨今の物価高騰や働き方改革の影響を考慮する必要があることや、建設需要の高まりから技術者の確保が難しくなっていることなど、現状について意見をいただきました。
今年度、昨年度の入札結果における市場価格との乖離(かいり)や今後の物価上昇等を考慮して全体事業費を試算しました。
その結果、昨年2月に試算した全体事業費65億円に対して、約40%近く全体事業費が高騰しているものと見込んでいます。
全体事業費の動向や本市の財政状況等を考えれば、現在計画している施設の規模・機能のまま、新文化会館の整備を進めることは、慎重にならざるを得ません。
しかしながら、本市の都市機能として文化会館は必要であることから、あらゆる可能性を排除することなく、検討を進めていきます。

◇日本・モンゴル民族博物館の今後の利活用方針
但東地域は人口減少と高齢化が急速に進んでおり、地域を持続していくための対策を、早急に講じていく必要があります。
但東地域の住民の意向やニーズを把握するとともに、地域づくりの推進にあたって、同施設を活用することの可能性を検討するため、但東地域の全世帯を対象とするアンケート調査および住民等を参加者とするワークショップを実施したいと考えています。

■市政の運営
◇旧静修小学校の貸付
昨年3月末で閉校した旧静修小学校については、1月から4月まで公募型プロポーザルにより利活用事業者を募集していたところ、1者から貸付契約の希望がありました。5月に審査を行った結果、契約候補者とすることに決定しました。

◇長期財政見通し
長期財政見通しは、昨年度の決算額を基本に、一般財源ベースで2033年度までの10年間を見通しています。
昨年8月に策定した前回の見通しと比較して、歳入では、市税は減収となったものの、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は増収となりました。
歳出では、公債費などが減額となりましたが、人件費や社会福祉費などの扶助費が増額となったため、年平均での赤字額は、5.7億円から6.4億円へと7千万円増加しています。
長期財政見通しでは、赤字には基金を取り崩して充てることとしています。基金残高が大きく減少していくことは前回の見通しと変わらず、依然として厳しい財政状況を示すものとなっています。
人口減少時代においても持続可能な行財政運営を進めるため、既存施策の見直しも含め抜本的な検討を進めていきます。

※市ホームページに「市長総括説明」の全文を掲載しています。