■市内事業所で働き方改革・ジェンダーギャップの解消が進んでいます
豊岡市ワークイノベーション推進会議は、働きやすく、働きがいのある職場への変革に積極的に取り組む16の事業所で2018年10月に設立しました。現在、110の事業所(1月末時点)が参加し、働き方改革やジェンダーギャップの解消に向けて、研修会や先進事例の共有、意見交換などを行っています。
今年度、各事業所の取組みが国県から認められ、認定や表彰を受けました。
◆えるぼし認定(女性活躍の推進)
女性活躍推進法に基づき「女性の活躍推進」に関する取組みの実施状況が優良である等の要件を満たした事業主を厚生労働大臣が認定
◇社会福祉法人豊友会(戸牧)
・最高評価の3つ星に認定
女性の活躍推進に関しての評価項目で、採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース全てにおいて優良であると認められ、最高評価の3つ星に認定されました。
従業員の声:子育て中は非正規のパートタイムとして働き、余裕ができたら正職員へと切替えができます。ライフスタイルに合わせた経験を積むことができ、雰囲気もよく働きやすい職場です。
◆くるみん認定(子育てサポート)
次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート」に関する取組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主を厚生労働大臣が認定
◇中田工芸株式会社(日高町江原)
・「ペアレント休暇」を全社員に付与
独自の育児目的休暇制度「ペアレント休暇」を導入しています。就学前の子どものいる全社員を対象に生まれてから入学する年の4月20日までに30日間付与(1時間単位で取得可能)しています。男性社員の育児参加も促進しています。
従業員の声:個人ではなくチームで仕事をすることを大切にしていることもあり、休暇も取得しやすく、働きやすさを感じています。
◆ユースエール認定(若者の採用・育成)
若者雇用促進法に基づき「若者の採用・育成」に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定
◇株式会社糸乗建設(日高町奈佐路)
・IT・ICT技術を活かした働きやすい職場
測量・設計・施工・検査においてドローンや三次元データを積極的に活用しています。この技術の導入により、作業の効率化や生産性・安全性の向上・省人化を図り、「新3K=給料・休日・希望」実現に向けた取組みを進めています。
従業員の声:資格取得支援制度の活用により、自身の仕事のスキルアップにつながっています。また、業務終了後や休日には家族と過ごす時間がしっかり持てる職場です。
◇タジマ食品工業株式会社(日高町東芝)
・会社が技能・資格習得にかかる費用を全額負担
時差勤務導入により、所定外労働時間および休日出勤の削減に努めるとともに、有給休暇の取得推進を図っています。また、会社が認める技能・資格の取得にかかる費用を全額負担するなど、従業員のスキルアップを積極的に行っています。
従業員の声:時差勤務導入により自分自身のために使える時間が増えました。また資格取得費用を負担していただけるおかげで、資格取得に挑戦しやすくなりました。
◆ミモザ企業認定(女性活躍の推進)
女性活躍の推進において企業の取組姿勢、キャリア形成支援、女性の登用・定着促進の取組状況を評価し、一定の基準に達した企業を県が認定
◇株式会社Mother Earth(マザーアース)(竹野町竹野)
・柔軟な働き方でU・Iターン者も活躍
男性の育児休業取得率100%を目標に掲げ、2020年の制度開始以降、目標を達成しています。リモートワークも積極的に取り入れ、会議や面談などは、オンラインで行っています。U・Iターン者も活躍しており、社内での交流の場を設けることで定着率の向上を図っています。
従業員の声:子どもの急な発熱時等、フレックスタイムで柔軟に対応していただいています。自宅作業時のノートパソコンの貸与など、ハード面での支援も充実しています。
◆ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰
仕事と家庭生活の両立の促進や多様な働き方の導入等、先進的な取組みを実施している企業や団体を県が表彰
◇タジマ食品工業株式会社(日高町東芝)
・ライフステージが変化しても働き続けられる
最大で年10日間取得できる「育児目的休暇」等を導入し、仕事と生活のバランスを取りつつ一人一人がいきいきと働ける環境を整えています。また、福利厚生を充実させ働きやすい職場づくりを進め、キャリアアップのための研修制度や女性活躍推進活動等を実施しています。
従業員の声:男女共に、子育て中も安心して働くことができます。多様な人と意見交換をしたり、研修で学ぶ機会もあり、前向きに仕事に取り組める職場です。
◆事業者の皆さん、豊岡市ワークイノベーション推進会議に参加してください
経営者や従業員同士の事例共有、意見交換、市主催の従業員向けセミナー参加など、働きやすく働きがいのある職場への取組みを進めたい事業者の皆さんは、この輪に参加して、市全体として推進していきましょう。
問合せ:ジェンダーギャップ対策室
【電話】21–9004
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