赤穂市では、人口減少が進む中でも持続可能な行財政運営を確立する必要があることから、令和5~9年度の5か年を計画期間とする「第9次赤穂市行政改革大綱(集中改革プラン)」を策定し、約200にのぼる見直し項目の実施により、5年間で約23億6千万円の収支改善を目指しています。
計画初年度となる令和5年度については、歳入面において、市税収納率が目標を下回ったものの、ふるさとづくり寄付金等の積極的な確保を図ったこと、また、歳出面において、経費の削減など、事務事業の選択と集中に努めたほか、公債費の抑制などにより、目標に対して約5千万円の増となる約4億4千万円の収支改善を図ることができました。
今後も引き続き、本計画に基づき、現実の歳入規模に見合った行財政構造へと見直しを図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。
◆令和5年度の取組効果額の内訳
※( )は結果の見直し項目数
問合せ:行政課
【電話】43・6850【FAX】43・6892
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