昨年8月30日に諮問していた「今後の上下水道事業の在り方について」上下水道事業在り方検討委員会では、諮問以降令和5年度に5回、令和6年度に3回あわせて8回にわたり委員会で協議を行いパブリックコメントを経て、10月17日答申に至りました。
■主な答申内容
(1)上下水道事業とも経年劣化が進行している施設等の改築・更新や、大規模自然災害に備えた耐震化および耐水化を計画的に実施すること。
(2)水道事業及び下水道事業はいずれも経費回収率が100%に達していないため、水道料金と下水道使用料の定期的な見直しが望ましい。特に、収支健全化の緊急度の高い下水道事業は、使用料の早期の見直しによる収入確保を図ること。
(3)積極的な広報活動による情報発信を行うこと。
◇附帯意見
(1)一般会計が負担すべき経費については、今後も全額を上下水道事業へ繰り出すことを一般会計に要望する。
(2)低所得世帯や中小事業者に対する負担軽減対策を一般会計において検討、実施されることを要望する。
なお、答申書の詳細な内容および先日実施したパブリックコメントの結果については、市ホームページでご確認ください。
問合せ:上下水道部総務課
【電話】43・6888【FAX】43・6872
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