～1981(昭和56)年5月31日以前着工の住宅にお住いの方へ～

2／37

■大地震に備えて自宅の耐震化を行いましょう
大規模な地震が起きると多くの人命や家屋等の財産が失われます。阪神・淡路大震災や熊本地震などでは、建物の倒壊による窒息や圧死が死因の大部分を占めています。
特に阪神・淡路大震災では、1981(昭和56)年5月31日以前着工のいわゆる旧耐震基準の木造住宅の多くが倒壊し、多くの人が亡くなられました。
赤穂市では、簡易耐震診断のほか耐震改修工事等の費用に対する補助を行っています。令和5年度の補助申請の受け付けは終了しましたが、令和6年度の補助申請の受け付けは4月から開始する予定です。
旧耐震基準の木造住宅は、大地震の際に倒壊する危険性があります。まずは、耐震診断をして住宅の強さを確認することが重要です。結果に応じて補強計画や耐震改修を行いましょう。

◇ステップ1
診断費用：3,000円　木造戸建住宅の場合
ー住宅の安全性を確認するー
(簡易耐震診断)
旧耐震基準の住宅を対象に、兵庫県に登録された診断員(建築士)を派遣して住宅の耐震上の安全性を調査・評価し、その結果をお知らせします。

◇ステップ2
補助額：最大20万円
ー耐震改修工事の計画を立てるー
(住宅耐震改修計画策定費補助)
簡易耐震診断の結果、安全性が低いと診断された住宅を対象に、詳細な耐震診断や補強設計に必要な費用に対して補助を行っています。

◇ステップ3
補助額：最大130万円
ー耐震改修工事をするー
(住宅耐震改修工事費補助)
耐震性が低いと診断された旧耐震基準の住宅の耐震性を確保するため、基礎、柱・梁、壁の補強などの耐震改修工事の費用に対して補助を行っています。

問合せ：都市計画課建築係
【電話】43・6827【FAX】43・6974