社会福祉法人による利用者負担の軽減制度について

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住民税非課税世帯で、次の(1)～(5)の要件すべてに該当する人が、下表の介護保険サービスを利用した場合は、申請により利用者負担額などが軽減されます。
(1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
(2)預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
(4)負担能力のある親族などに扶養されていないこと
(5)介護保険料の滞納がないこと

申請に必要なもの：
(1)世帯全員の年金などの収入がわかるもの(年金額改定通知書の写し、年金振込通知書の写しなど)
(2)世帯全員の預貯金などの状況がわかるもの(通帳の写し、有価証券の写しなど)
(3)医療保険の扶養状況がわかるもの(後期高齢者医療加入者の人は不要)

問合せ：医療介護課介護保険係
【電話】43・6947【FAX】43・7138