税の申告がはじまります

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令和6年中の所得税のほか、令和7年度の市県民税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算出の基礎となる大切なものです。必ず期間内(2月17日(月)～3月17日(月))に税の申告をしましょう。
ー申告書の郵送または電子申告(e-TAX)にご協力をお願いします。ー
所得税確定申告書：郵送または電子申告
・郵送での提出先
〒661-8523　尼崎市若王寺3丁目11番46号　大阪国税局業務センター阪神分室
市税の申告書：送付している返信用封筒にて郵送で提出
申告会場・日程：(当日の整理券は各会場の玄関先で配布します)

■市が開設する申告会場での注意事項
収入や控除などを証明する書類と個人番号(マイナンバー)のわかるもののほか、過去に電子申告をされたことのある人は、利用者識別番号のわかるものを持参してください。
待ち時間の短縮と混雑の緩和のため、会場ごとに入場制限を行いますが、今年度から当日の整理券配布に加えて、インターネット(WEB事前予約)での事前予約を開始します。
※WEB事前予約の注意事項
(1)WEB事前予約の受付期間は2月3日(月)午前9時から各会場、開設日の2日前までで、24時間受付可能です。
(2)WEB事前予約は、1世帯1回のみです。同一世帯で複数の会場を予約することがないようお願いします。
(3)電話での予約はできませんが、予約のキャンセルは電話またはメールで受け付けます。
※予約状況により、相談開始前に入場整理券がなくなることがありますので、ご了承ください。
※申告会場では税務署・税理士による申告相談はありません。初年度の住宅ローン控除を受ける人又は土地若しくは株式や先物取引の譲渡所得、営業所得等のある人で所得税のかかる人は、直接税務署にお願いします。
※市役所1階税務課窓口では、申告受付は行っていません。

■確定申告または市税の申告が必要な人
令和7年1月1日現在、市内に住所があり、令和6年中(令和6年1月1日～12月31日)に収入がある次のような人は、必ず申告しなければなりません。

◇事業収入や不動産収入がある人
営業、農業、大工、左官や外交員などをしている人(個人事業者)地代、家賃、配当や年金などの各種収入がある人

◇給与収入がある人で以下に該当する人
(1)給与収入が2,000万円を超える場合
(2)給与を1か所から受けている人で、給与所得や退職所得以外にも所得がある場合(市県民税の場合は、これが20万円以下でも申告が必要です)
(3)給与を2か所以上から受けている場合
(4)所得税の源泉徴収をされない事業所などから給与を受けている場合

◇国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している人
給与、公的年金、その他の収入が全くない人は申告が必要です(被扶養者を除きます)。非課税収入(遺族年金、雇用保険、仕送りなど)のみの人も申告が必要です。
※申告により保険料などの負担が軽減される場合があります。収入がない人、非課税収入のみの人は税務署では申告できません。

◇その他注意事項
※令和6年分の確定申告書に、同年6月から始まった「定額減税」の記入欄が設けられています。所得税の確定申告書を提出される人は、税額が正しく計算されなくなるため、定額減税の記入漏れにご注意ください。

※令和7年度の市県民税の申告受付について、詳しくは市民税係に問い合わせるか、市ホームページをご覧ください。

■確定申告はマイナンバーカード×e-Taxでさらに便利!
スマホやパソコンで「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成してマイナンバーカードを使ってe-Taxで提出できます。
・「確定申告書等作成コーナー」を利用すると自動計算で確定申告書を作成!
⇒画面の案内に沿って金額等を入力するだけで作成完了
〔e-Taxの5つのメリット〕
(1)税務署への持参不要
(2)印刷・郵送代不要
(3)添付書類提出不要　※一部の書類は除きます。
(4)確定申告期間24時間利用可能　※メンテナンス時間を除きます。
(5)早期還付(3週間程度で還付)
※市税の申告書は作成できません。

問合せ：税務課市民税係
【電話】43・6803【FAX】43・6892