「成年後見制度」について～いつまでも安心して生活するために

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認知症や障がいなどによって、物事を判断する能力が低下してくると、自分自身で預貯金などの財産を管理したり、様々な契約を結んだりすることが難しくなってきます。そのような方々の生活を法律的に支援するのが成年後見制度です。
今回は、具体的な事例について紹介します。

■事例(1)
Aさんは、脳出血で倒れ、意思の確認が難しい状態になりました。息子さんが、金融機関でAさんの入院費の支払いのために、預貯金を払い出そうとしましたができませんでした。そこで息子さんは家庭裁判所に後見開始の申し立てを行いました。成年後見人には、息子さんが遠方であることやAさんに介護保険サービスが必要なことから社会福祉士が選任され、財産管理や介護保険サービス事業所との契約を行うことができました。

■事例(2)
Bさんは、認知症の症状が進行したため、市内に住む息子さん夫婦と同居することになりました。息子さんはBさんの自宅の処分をどうしたらいいかわかりません。そこで、息子さん自身が成年後見人になるため、家庭裁判所に後見開始の申し立てを行い、家庭裁判所からの許可を得て、Bさんの自宅を売却することができました。

成年後見制度は、判断能力の低下された方々を支える重要な手段であるにもかかわらず、まだまだ十分に利用されていないのが実状です。
成年後見制度の利用を考えている人は、ご相談ください。

問合せ：地域包括支援センター
(【電話】662・7603)