市では、上下水道料金のあり方について、学識経験者や経営の専門家、市民など10人で構成する養父市公営企業審議会を組織し、令和4年12月から昨年5月まで7回にわたり審議を重ねました。その審議結果をまとめた答申書が、6月に同会から市長に提出されました。
答申では、水道料金に関しては将来にわたり安定的に水道事業経営を行うために「料金改定が必要」とし、下水道料金については「据置き」との見解が示されました。
今後、給水人口がますます減少していく中、さらに厳しい経営となることが予想されることに加え、昨今の物価・燃料等の高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしていることなどを考慮し、料金改定の必要性について検討を進めています。
また今後、国のインフラメンテナンスに関する新たな管理運営の方針やそれに伴う補助制度の創設などの動きを注視しつつ、広域的な施設の維持管理体系の構築なども含め、さまざまな角度から安定経営を可能にする適切な公営企業会計のあり方を考えていきます。
審議会の議事録は市ホームページで公開しています
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