令和6年度国民健康保険税の税率等をお知らせします

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国民健康保険(国保)は、みなさんが安心して平等に医療を受けるために、自営業者や職場などで健康保険に加入していない人、仕事を退職した人などを対象とした保険制度です。
国保運営の財源は、みなさんに納めていただく国保税や国等からの補助金で賄われています。

■県内の保険料水準の統一化を進めています
兵庫県では、保険料(税)については、令和9年度から12年度までに「県内で同じ家族構成で同じ所得であれば、同じ保険料(税)」となる保険料(税)率に完全統一することを目標に掲げ、県と各市町が協議を進めています。

■令和6年度の税率等
保険料(税)率の完全統一に向けて、現在の保険料(税)率を、県が示す標準保険料率に近づけていく必要がありますが、令和6年度の保険税率については、被保険者の負担増を抑制するため、市が保有する基金を活用し、据え置くこととしました。
その他に、地方税法施行令の改正に伴い、後期高齢者支援金等分の課税限度額が引き上げとなりました。
また、低所得者に係る軽減判定所得の算定基準額が引き上げられ、軽減対象世帯が拡充されることになりました。

■税額の計算方法
税額の計算は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分の国保税として、国民健康保険の加入者ごとに別表の所得割、均等割の計算を行い、加入者全員の国保税を合計し、さらに平等割を加えます。ただし、40歳以上65歳未満の加入者がいる場合は、同様の方法で介護納付金分の国保税を計算し、その世帯の年間国保税となります。

市では、今後も特定健診・特定保健指導等保健事業の取り組みで、医療費の抑制を図りながら、国保の安定運営に努めますので、ご理解とご協力をお願いします。

■保険料水準統一に向けた国保税と基金活用のイメージ

※上記は、保険料水準統一に向けたイメージです。

■令和6年度国民健康保険税の税率等

問合せ：
課税・納税に関すること…税務課(【電話】662・3164)
保険証に関すること…健康医療課(【電話】662・3165)