子育て世帯生活支援特別給付金

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食費など物価高騰の影響を受けて家計が悪化している低所得の子育て世帯の生活支援のため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。この給付金は、全国一律の制度です。
支給要件に該当するか分からない場合は、役場福祉課へお問い合わせください。

■ひとり親世帯分
対象者：次の(1)〜(3)のいずれかに該当するひとり親世帯の人
※父または母に代わって児童を養育している人も対象になります。
(1)令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けた人(5月30日支給済)
(2)公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない人で、令和3年中の収入額が児童扶養手当の支給制限限度額未満の人
※すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている人だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される人も対象となります。
(3)令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準になっている人
支給額：児童一人当たり一律5万円
※児童とは、18歳を迎えた後最初の3月31日までの間にある人(障害の状態にある児童は20歳未満の人)
申請手続：対象者(2)または(3)に該当する人は、申請が必要です。また、(3)に該当する人は、収入が減少している旨の申請が必要です。申請書などは役場福祉課または各地域局で配布します。
提出書類：
・給付金申請書(請求書)
・申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証など)
・受取口座の通帳などの写し
・申請者と対象児童の戸籍謄本(抄本)
※児童扶養手当の受給資格について県から認定を受けている場合は不要
・簡易な収入(所得)額申立書(申請者・扶養義務者)
※対象者(2)に該当する人は、令和3年中の収入(所得)に係る給与明細書、年金振込通知書などの写しを添付してください。
※対象者(3)に該当する人は、令和5年1月以降、申請月までの任意の1ヶ月分の収入(所得)に係る給与明細書、年金振込通知書などの写しを添付してください(申請月に可能な限り近接した月を選定してください)。
申請期間：令和6年2月29日(木)まで
提出先：役場福祉課または各地域局(郵送可)
支給日：申請書受付審査後、随時支給します。

■ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分
対象者：次の(1)、(2)のいずれかに該当する人
(1)令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象であった人(5月31日支給済)
(2)平成17年4月2日(特別児童扶養手当の算定基礎となっている児童は平成15年4月2日)から令和6年2月29日までに生まれた児童を養育する父母など(里親含む)で、家計が急変し、令和5年1月1日以降の収入が住民税非課税相当となった人(家計急変者)
※ひとり親世帯分の給付金を受け取った人は支給対象外となります。
支給額：児童一人当たり　一律5万円
申請手続き：対象者(2)に該当する人は、申請が必要です。申請書などは役場福祉課または各地域局で配布します。
提出書類：
・給付金申請書(請求書)
※公務員の人は、勤務先での児童手当受給状況証明が必要です。
・申請者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証など)
・受取口座の通帳などの写し
・申請者の世帯の状況、給付対象児童との関係性を確認できる書類の写し(必要な場合のみ)
※世帯状況により、添付書類が異なりますので、詳しくは役場福祉課へお問い合わせください。
・簡易な収入(所得)見込額申立書
※令和5年1月以降、申請月までの任意の1カ月分の収入(所得)が確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書などの写し)、事業収入、不動産収入に係る経費の金額が分かる書類を添付してください。
申請期間：令和6年2月29日(木)(令和6年2月中に生まれた児童分については、令和6年3月15日(金))まで
提出先：役場福祉課または各地域局(郵送可)
支給日：申請書受付審査後、随時支給します。

〔注意〕住民税の申告をしていない人は、早めに申告をしてください。申告をされていない場合は、本給付金を速やかに支給できないことがあります。

■給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意を!
市町村や厚生労働省をかたった不審な電話などがあった時は、美方警察署や町消費生活相談窓口にご連絡ください。

問い合わせ先：
役場福祉課
こども家庭庁コールセンター【電話】0120・400・903(平日9時～18時)