本町では、多文化共生社会の実現に向け、外国にルーツを持つ人たちが生活に必要な日本語を身に付けるための支援を進めています。その中で、近年、外国人材の受け入れが全国的に進んでいることから、本町の支援制度の見直しと拡充を図るため、外国人労働者を雇用している事業者様へ日本語学習支援、多文化交流事業などの実施に係る意向調査を実施します。該当する事業者様は、可能な限り意向調査にご協力ください。
回答方法:右記のQRコードの専用フォーム(本紙参照)から回答してください。
※役場企画課または各地域局の窓口配布、町ホームページ掲載の調査票でも回答できます。
問い合わせ先:役場企画課
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