生活支援特別給付金の支給について

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国の物価高対策を柱とした総合経済対策の事業として、住民税均等割のみが課税されている世帯および給付要件に該当する子育て世帯に給付金を支給します。
対象になると思われる世帯には、確認書などを郵送します。対象と思われる世帯で、町から確認書などが届いていない場合は、役場福祉課へご相談ください。

■こども加算給付金
対象世帯：次の(1)および(2)の要件を満たす世帯
(1)次のいずれかの給付を受けた世帯
A　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金(非課税世帯7万円)
B　令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
(2)対象児童(平成17年4月2日～令和6年3月31日に生まれた児童)が属する世帯
給付金額：1児童当たり5万円(世帯主に支給)
申請手続など：
(1)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金対象世帯
⇒手続き不要です。重点支援追加給付金の支給決定と同時にこども加算給付のお知らせをお送りします。受給を拒否するなどの申し出がない限り支給を行います。
(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金対象世帯
⇒「生活支援特別給付金(均等割のみ課税世帯)支給要件確認書」に、こども加算給付についても記載しています。当該確認書を返送することで、こども加算給付を受けることができます。

○申請が必要な世帯
A　令和5年12月2日以降に出生した児童が属する世帯
B　世帯主と世帯を別にする対象児童を扶養する世帯(入寮児童など)
※ただし、児童の属する世帯がこども加算給付を受けられる場合は、児童が属する世帯が優先されます。

申請書類：
(1)申請書(役場福祉課または各地域局で配布)
(2)本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証などの写し)
(3)受取口座の通帳などの写し
申請期限(確認書返送期限)：5月31日(金)[消印有効]
提出先：役場福祉課または各地域局

■令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
対象世帯：次の(1)および(2)の要件を満たす世帯
(1)基準日(令和5年12月1日)において、本町に住所がある世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯(世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税である世帯)
給付金額：1世帯当たり10万円(世帯主に支給)
申請手続など：対象と思われる世帯主に対し「生活支援特別給付金(均等割のみ課税世帯)支給要件確認書」を2月上旬に発送しています。必要事項などを記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。

○申請が必要な世帯
A　未申告世帯
B　令和5年1月2日以降に転入した人(町が課税状況を確認できない人)が属する世帯

申請書類：
(1)申請書(役場福祉課または各地域局で配布)
(2)本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証などの写し)
(3)受取口座の通帳などの写し
上記申請書類に加えて、それぞれ次の書類を添付する必要があります。
1)未申告世帯
⇒確定申告書もしくは住民税申告書の写し
※本給付金申請の前に申告を完了させてください。
2)令和5年1月2日以降に転入した人(町が課税状況を確認できない人)が属する世帯
⇒住民税課税証明書
申請期限(確認書返送期限)：5月31日(金)[消印有効]
提出先：役場福祉課または各地域局

○注意
対象世帯に該当する場合でも、世帯全員が住民税均等割課税者の扶養親族などで構成される世帯は支給対象となりません。
また、対象年分の収入が未申告の人が属する世帯は住民税均等割のみ課税世帯であることの確認ができませんので、未申告の人の申告が必要です。

問い合わせ先：役場福祉課