消費生活相談

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■地震・台風などの災害に便乗した悪質商法に注意!
事例1：見た目では家屋に被害はないが、訪問してきた工事業者に「このままでは危ない、すぐに工事が必要」と言われた。
事例2：「保険金を使えば無料で住宅改修ができる」と言われたが本当か。
事例3：市役所を名乗り「義援金を集めている」と訪問されたが本当か。

■ひとことアドバイス
・地震などの災害が起こると、混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ便乗商法と疑われる相談が寄せられます。
・住宅改修の勧誘をされてもその場で契約せず、複数社から見積もりを取ったり、周囲に相談したりして慎重に考えましょう。急がせる業者は特に注意が必要です。
・保険に関することは、加入先の保険会社または代理店にご相談ください。
・公的機関が電話や訪問などで義援金を求めることはありません。募っているという団体の活動状況や使途をよく確認しましょう。

○相談はこちらへ…
役場消費生活センター(町民課内)【電話】0796・36・1941(直通)
たじま消費者ホットライン【電話】0796・23・1999
※相談無料で秘密は厳守!!