人事行政の運営などの状況(3)

7／33

(2)年次有給休暇の取得状況

※令和5年1月1日～12月31日までの数値
※年間を通して在職した一般職の平均取得日数

(3)育児休業の取得状況
令和5年度中に新たに育児休業を取得した職員：2人
令和4年度から引き続き育児休業を取得している職員：6人
※令和5年度の数値
※育児休業とは、職員が3歳に満たない子を養育するために休業することができる制度で、この期間中の給与は支給されない。

◆5　職員の分限および懲戒処分の状況
(1)分限処分の状況

※令和5年度の数値
※分限処分とは、勤務成績が良くない場合、心身故障のために職務遂行に支障がある場合、長期休養を要する場合などに、公務能率の維持およびその適正な運営の確保を目的として、降任、免職、休職、降給させる不利益処分のことをいう。

(2)懲戒処分の状況

※令和5年度の数値
※懲戒処分とは、法律または条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に、戒告、減給、停職、免職となる不利益処分のことをいう。

◆6　職員の服務の状況
(1)職務専念の義務の免除
職員は、地方公務員法により、職務に専念する義務がありますが、法律または条例に特別の定めがある場合に、限定的に当該義務を免除されることがあります。
条例で職務専念義務を免除できる場合としては、休暇のほか「香美町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例」で規定しており次の場合などがあります。
・職員の資質および職務遂行能力の向上を図るための研修を受ける場合
・職務の遂行に関連のある資格の試験を受験または更新する場合
・職務執行に関し密接な関連のある国、県またはほかの地方公共団体もしくは公共的団体の職務に従事する場合
・消防団員または水防団員としての業務に従事する場合
・定期健康診断または町長が認める健康診断を受ける場合

(2)営利企業などの従事制限に関する許可
職員は、地方公務員法により、営利企業などへの従事が制限されています。ただし、任命権者の許可を受けて営利企業などに従事することが認められています。第3セクターの役員に就任する場合などがこれにあたります。

◆7　職員の退職管理の状況
地方公務員法第38条の2の規定により、営利企業などに再就職した元職員が、離職前の職務に関して、現職職員への働きかけをすることが禁止されています。
本町でも、同法の規定によって退職管理の適正化を図るように取り組んでいます。

◆8　職員の研修の状況

※令和5年度の数値

◆9　職員の福祉および利益の保護の状況
(1)福利厚生の状況

※令和5年度

(2)公務災害など認定状況

※令和5年度の数値
※職員は、公務上または通勤時に発生した災害によって身体的損害を受けた場合、補償を受けることができる。

◆10　職員の競争試験および選考の状況

※令和5年度の数値
※職員の採用方法は、試験と選考の2種類
選考による採用は、医師など免許や資格などを必要とする職などに限られている。

◆11　公平委員会の報告事項

※令和5年度の数値
※公平委員会は、地方自治法および地方公務員法に定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求や職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を行う行政委員会
本町では、地方公務員法の規定に基づき但馬の市町で共同設置した「但馬公平委員会」で事務処理が行われている。

問い合わせ先：役場総務課