◆今月のテーマ
「SNSトラブル」
旭川市で女子高校生が殺害されるという凄惨な事件が起きたことは、記憶に新しいかと思います。この事件のきっかけは、「自分の画像をSNSに無断転載されたから」という、SNSでのトラブルであると報道されていました。
SNSを通じた誹謗中傷などを避けるために、アメリカのいくつかの州では、子どものSNSの利用に親の同意を義務付けるなどの法律が制定されているようです。日本においては、現時点ではSNSの利用規制はあまり見受けられず、SNSによる被害の発生を防止する制度作りが主流です。
具体的には、SNSの投稿により誹謗中傷を受けた場合は、プロバイダ責任制限法という法律に基づいて、投稿者を特定して削除を求めたり、損害賠償を求めたりすることができますが、裁判手続きに時間がかかることが問題でした。そこで、令和4年以降、再三にわたってプロバイダ責任制限法が改正され、裁判手続きが迅速化されたり、大規模プラットフォーム事業者に対して誹謗中傷を受けた被害者が投稿の削除を求める窓口を設置するなど、種々の対策を義務付ける内容が盛り込まれ、法律の名称自体も「情報流通プラットフォーム対処法」に変更されることになりました。この改正法は来年の5月17日までに施行されます。SNSをめぐる法律の動きはこれからも続いていきそうです。
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