◆もうちょっと詳しく見てみよう!
◇町の貯金 基金
貯金額(40億3,100万円÷人口・世帯)
町民1人当たり 410,740円
1世帯当たり 772,815円
( )は前年度比較
◇町の借金 町債
借入残高(113億157万円÷人口・世帯)
町民1人当たり 1,151,576円
1世帯当たり 2,166,711円
( )は前年度比較
町民1人・1世帯当たりを算出するときの基礎数値
〔令和6年3月31日現在〕
人口 9,814人 前年比▲176人
世帯 5,216世帯 前年比▲23世帯
◇自主財源の確保
町税をはじめとする各施設使用料やごみ処理手数料などの自主財源は、収入総額の4分の1しかなく、町の収入の33.8%が国からの地方交付税で賄われています。
地方交付税は国が収支の不足額を国税で補てんする制度です。税収が上がらなければ配分額も少なくなり、収支不足分の全額を補てんできません。そのため、少しでも多くの自主財源を確保することが重要です。
町税は納期限内納付の徹底により、現年度分の滞納を防ぐとともに、収入の確保と税負担の公平性確保のため、滞納者に対する滞納処分(財産の差し押さえ)を54件執行しています。
( )は前年度
◇貯金と借金
家計に例えると、町債は借金(ローン)、基金は貯金になりますが、個人のローンと少しだけ違う点があります。それは「世代間の負担の公平性」です。
例えば、公共施設は何十年も使用します。建設時の一時的な資金不足の対応というだけではなく、この先施設を使用する世代にも負担していただくために、ローンという形で返済するのです。
一方、貯金にあたる基金は、災害の多発など不測の事態や公共施設の整備など将来のさまざまな財政負担に対応できるように蓄えておくものです。
今後においても、貯金と借金のバランスを取りながら、健全な財政運営に努めます。
◇町民1人当たりでみると
( )は前年度比較
・道路や橋の整備などの投資的事業(17億9,361万円÷人口)…182,760円(18,993円)
・借金の返済など(7億4,781万円÷人口)…76,198円(▲1,567円)
・貯金の積立て(5億1,166万円÷人口)…52,136円(3,545円)
・職員の給料や議員の報酬などの人件費(9億8,799万円÷人口)…100,671円(▲803円)
・高齢者や障がい者などへの社会保障費(11億6,592万円÷人口)…118,802円(13,057円)
・町立病院運営に対する助成(2億8,897万円÷人口)…29,445円(▲1,262円)
・公共下水道事業に対する助成(1億6,051万円÷人口)…16,355円(▲2,659円)
問合せ:総務課財政管理班
【電話】45-6980
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