協働のまちづくり推進補助金

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・令和5年度の取り組み住民会など4件が制度を利用しました。不登校に関する事業、居場所づくりの事業などに活用されました。

対象：町内に活動拠点がある3人以上で構成する団体
対象事業：令和7年3月31日までに事業が完了する新規、既存の取組みを拡充する事業。
健康・芸術・スポーツ・産業・観光などの振興、公共施設の維持管理など、協働のまちづくり推進につながると認められるもの
※町や他の機関・団体から補助金が交付されている場合など、補助対象とならない場合があります。詳しい内容などはご相談ください。
必要書類：
・協働のまちづくり事業企画書
・事業実施団体の概要(自治会活動の場合は提出なし)
町のホームページからダウンロードできます
その他：
・予算の範囲内での補助

申込み・問合せ：町民生活課自治推進班
【電話】45-6985

・P12の「カメラ見て歩き」に、協働のまちづくり推進補助金を活用した事業が掲載されています。ぜひご覧ください