中川町では、第7次中川町総合計画(以下総合計画)と第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下総合戦略)が令和6年度で計画期間を終えるため、次期総合計画及び総合戦略の策定が始まりました。
この5年間は新型コロナウイルス感染症のまん延や中川町を震源とした地震の発生など、想定外の事象が数多く起こりました。人口については、令和4年度までは社会増減(転入者数と転出者数の差)が減少し続けていましたが、令和5年度は転入者が転出者を上回り、増加に転じています。
(図1)人口減少問題は中川町としても深刻な課題ととらえ、次期計画策定の中でも引き続き対策を検討してまいります。
7月31日に第1回目の総合計画審議会及び地方創生推進会議が開催され、11名の審議会委員が出席しました。会議の中では、「町民アンケートの設問はありふれたものではなく、中川町の現状に合ったものにした方が良い。」といった意見や、町民への情報提供や計画策定へ参画方法についてどのようにするのかなど議論されました。
また、委員の方からは「文字だけで町民の意見は反映できるものではないので、対話する機会が重要である。」といった声もあり、ワークショップのようなコミュニケーションの場が必要という意見や、関係各所に出向くようなヒアリング方法など、今後のまちづくりについて活発な議論がされました。さらに、同日、町職員向けの勉強会も開催され、現行計画についての課題や次期計画策定について学習しました。
その後、8月には18歳以上の全町民を対象としたアンケートが実施されましたが、回答数が322件、回答率は28・6%となりました。第7次総合計画での回答率は33・2%ですが、今回の結果は5年前と比較してかなり少ない数字となっています。
今後、関係各所へのヒアリングや町民参加型のワークショップにおいて、多くの町民の皆さまの意見をお聴きする予定です。町の未来のため、皆さまのご協力を引き続きよろしくお願いします。
(※第8期中川町総合計画審議会委員・地方創生推進会議委員の一覧は本紙をご参照ください。)
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