令和6年度 町の補助・助成事業(2)

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事業名：看護師就業支度金貸付金
概要：中川町立診療所に就業しようとする看護師、准看護師に就業支度金を貸付する。
対象者：現に看護師国家試験又は准看護知事試験に合格し、中川町立診療所に勤務しようとする者(嘱託職員及び臨時的任用職員として勤務しようとする者を除く。)
貸付額：就業支度金　100万円

◇健康づくり
事業名：各種予防接種助成
概要：里帰り出産等の理由により、町外で定期予防接種を受ける方の予防接種費用を助成します。
対象者：乳幼児定期予防接種や子宮頸がんワクチン予防接種、インフルエンザ予防接種、高齢者対象者肺炎球菌予防接種を町外で受ける町民。年齢要件等詳細はお問い合わせください。
補助額：予防接種に要した費用を基準に算定した費用。詳しくはお問い合わせください。

事業名：人間ドック費用助成
概要：中川町国民健康保険加入者の人間ドック受診費用を一部助成します。
対象者：中川町国民健康保険加入者で受診日現在満30歳から74歳までの方
補助額：国保特定健診と町のがん検診の費用を基準に助成します。詳しくはお問い合わせください。

■住民課社会福祉係【電話】7-2813
◇子育て支援
事業名：幼児センター利用料無償化
概要：本町に住民登録されている方の幼児センター保育料、一時保育料、預かり保育料を無料とします。

事業名：出産・子育て応援給付金
概要：出産育児関連用品の購入や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため給付金を支給します。
対象者：妊婦とその出産した子ども
補助額：妊娠届出時に妊婦1人当たり5万円、出生届出後に子ども1人あたり5万円

事業名：新生児聴覚検査費助成
概要：新生児聴覚検査に要する費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、検査を実施することで新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。
対象者：新生児又は特別な事情があると認められる乳児の保護者で中川町に住所を有する者とする。
補助額：初回検査にかかった費用とし8,500円を上限として助成する。

事業名：出生祝金
概要：次代の社会をになう新生児の健全な育成及び資質の向上に資するとともに、家族におけ概要る生活の安定に寄与することを目的とします。
対象者：
(1)住民基本台帳に記録され、引続き3カ月以上中川町に居住している者
(2)新生児が出生後、14日を経過したものであること
支給額：
(1)第1子及び第2子　2万円
(2)第3子以降　10万円

◇障がい者支援
事業名：在宅障害児施設通所費補助
概要：在宅の障害児(者)が町外の指導訓練施設及び指定した歯科診療機関に通所する経費を助概要成し、もって当該障害児(者)の自立・療育を促進することを目的とする。
対象者：中川町に住所を有し、次の各号の施設及び事業に通所している者及びその保護者とする。
(1)母子通園センター事業
(2)障害児(者)短期入所事業
(3)北海道立旭川子ども総合療育センター
(4)道北口腔保健センター
(5)聾学校・盲学校
補助額：通所のため要した鉄道運賃相当額(普通旅客運賃及び特急料金並びに座席指定料金)の補助額2分の1以内

■地域振興課地方創生係【電話】7-2819
◇定住化・地域活性化
事業名：住まいの安心応援事業
概要：自宅を新築またはリフォームする方に経費の一部を助成し、住環境の向上と定住の促進、子育て世帯の支援や子どもから高齢者まで安心して暮らせる住まいづくりを応援することを目的としています。予算の範囲内での助成となります。
補助額：
(1)新築～1千万円以上の工事が対象
床面積が120平方メートルを基準に160万円を助成
また、中学生以下の同居人数×20万円を加算
初年度が1/2残額は翌年度より10年間均等
(2)リフォーム～50万円以上の工事が対象
工事費用の20%を助成。上限は30万円

事業名：人づくり研修事業
概要：中川町人づくり基金を活用し、まちの未来に向け個性豊かで活力あるまちづくりを推進概要するため、町民の国の内外に展開する研修活動を支援します。
補助額：団体・個人による各種研修事業に係る対象経費の全額(交通費、宿泊費、研修費等)

■地域振興課企画係【電話】7-2819
◇定住化対策
事業名：中川町奨学金返還支援制度
概要：高等学校、大学等へ進学した方が、卒業後、就職等で中川町に定住する場合、在学中に概要借入した奨学金の返済に対して補助します。
対象者：5年以上定住する見込みで、卒業後3年以内、30歳未満の方
補助額：年額24万円まで(継続する120月以内)

■地域振興課商工観光係【電話】7-2819
◇商工業活性化
事業名：商工業活性化推進条例補助
概要：中川町の商工業を営む方及び新たに商工業を経営する方に対し予算の範囲内で補助金等の必要な支援をすることにより、自主的な努力を助長し、安定と定着を図ることにより、商工業の活性化を推進します。
補助額：
(1)技術実習助成金
事業承継予定者・新規開業予定者の方に対し、事業経営に必要な技術を習得するための実習期間に係る経費を助成します。
(2)経営安定補助金
事業承継者・新規開業者の方に対し、経営開始から事業の安定を図るための運営費に対し補助します。
(3)経営自立補助金
事業承継者・新規開業者の方に対し、経営開始から事業の安定を図るための土地・建物(住宅は除く)・設備に係る経費を補助します。
(4)人材育成奨励金
事業経営に必要な資格を持った技術者の育成と確保を図るため、新たに雇用する新規就業者にかかる経費に対し補助します。
(5)資格取得助成金
事業経営に必要な資格・技術の習得、技術の向上、研修等に係る実費に対し助成します。
(6)
1)事業の維持・向上を図る目的で事業計画の認定を受けた者に対し、50万円上の機械装置購入に対し2分の1助成します。
2)異業種進出のために、必要な機械設備の導入等に係る経費の2分の1を助成します。どちらも限度額があります。
詳しくはお問い合わせください。