令和5年度の国民健康保険税について

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■課税限度額の見直し
地方税法施行令の改正に伴い、課税限度額(世帯が納める税額の上限額)を引き上げます。

■低所得世帯に対する軽減判定基準の見直し
地方税法施行令の改正に伴い、低所得世帯に対する軽減の判定基準を下表のとおり改正します。

※給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方のことです。
※被保険者には、同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した人も含めます。

■このようなときには14日以内に役場住民課で届出をしてください
◇届出に必要なもの
職場の健康保険をやめたとき、被扶養者でなくなったとき：
・職場の健康保険資格喪失証明書

健康保険の任意継続が終了したとき：
・任意継続の保険証または健康保険資格喪失証明書

生活保護を受けなくなったとき：
・生活保護廃止決定通知書

職場の健康保険に加入したとき、被扶養者となったとき
・国保の保険証
・職場の健康保険の保険証または健康保険加入証明書

生活保護を受けるようになったとき：
・国保の保険証
・生活保護開始決定通知書

問合せ：
・税金に関すること…住民課税務出納グループ【電話】67-2492
・届出に関すること…住民課住民グループ【電話】67-2493