令和4年度中山間地域等直接支払交付金の取組みについて

6／18

◆制度の概要
耕作放棄地の増加などにより水源かん養機能・洪水防止機能など、農業農村の有する多面的機能の低下が懸念されている中山間地域などにおいて、担い手の育成などによる農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から、農業生産条件の不利を補正する目的で中山間地域等直接支払交付金を交付する制度です。令和2年度から第5期対策として、あらたな5年間の取組がスタートしています。

◆集落協定の概要
(1)集落名
中頓別集落(代表者　姉歯義宣)

(2)協定参加者数
41経営体(農業者40人、農地所有適格法人1組織)

(3)協定農用地面積
2,648ha

(4)農業生産活動等に要する経費
39,727千円

(5)共同取組活動の概要
令和4年度は、農業生産活動等の体制整備のため、廃プラスチック処分に係る経費、対象農地の確認のほか、食育活動の推進を目的として、学校給食(なかとん牛乳)への助成等を実施した他、令和5年度に自走式ハーベスターを導入するために、積立をしました。

◆協定農用地の基準別面積及び交付額
・草地比率の高い草地の基準単価(1,500円×10アール)で算定されています。
・交付対象面積　2,648ha
・交付額　39,727千円
[財源内訳]
国費(1/2)19,863千円、道費(1/4)9,932千円、町費(1/4)9,932千円

◆交付金の使用方法
・共同取組活動に充当　16,347千円
・協定参加者へ配分　23,380千円

お問い合わせ：産業課産業グループ
(【電話】01634-8-7662)