一般会計予算総額は105億円となり、前年対比で7億円(7.1%)の増額となりました。
本年度は、3歳未満の保育料や学校給食費無償化事業により子育て・教育に関する施策の充実を図るとともに、豊富な地域資源を活かした質の高い食文化の体験を観光コンテンツと位置づけ、ブランディングとプロモーションの展開及び観光客受入環境整備を図る新たな産業振興施策として「ガストロノミーツーリズム推進事業」を実施するなど、未来に向けて持続可能な住みやすい町をつくることに重点を置いた予算編成を行いました。
■一般会計予算
歳出では、衛生費は一般廃棄物最終処分場施設整備事業、北後志廃棄物処理広域連合負担金などの増により約1億2,964万円の増額、商工費は、道の駅再編整備事業などの増により、約1億3,062万円の増額、土木費は町道法面対策事業、町道外除排雪関係経費、除雪作業車等保管倉庫建設事業、河川保全事業、下水道事業会計負担金などの増により約4億6,814万円の増額となっています。歳入では、地方交付税は約5,491万円の増額、分担金及び負担金はし尿・浄化槽汚泥受入施設建設事業負担金などの増により約1億2,047万円の増額、繰入金はふるさと応援寄附金基金繰入金などの増により約1億2,501万円の増額、町債は、緊急自然災害防止対策事業債、脱炭素化推進事業債、過疎対策事業債の増により4億425万円の増額を見込んでいます。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>