この度の震災に当たって

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1月1日、能登半島を震源とした地震が発生し、甚大な被害が生じました。この度被災された皆さまに対して心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く日常が戻ることを願っています。
今回の地震では、津波の怖さを改めて痛感しました。津波に関する注意報・警報が発せられた場合は、対象地域の方は直ちに避難をすることが重要です。
津波からの避難に際し、不動産の権利証、預貯金の通帳、実印などを持ち出す必要はありません。仮にこれらを紛失したとしても、権利を失うことはありませんので、これらを探したり、取りに戻ったりはせず、一刻も早く避難することを優先してください。
また、今回の地震では、道内に大きな被害はありませんでしたが、これから道内に避難してくる方がいるかもしれませんし、知り合いに人的な被害や建物倒壊などの物的被害が生じたり、事業が行き詰まったりした方がいるかもしれません。
そのようなときは、さまざまなお金の支援制度(給付や貸付)があるほか、被災によってローンの支払が困難となるような場合、ローンを減免する制度(被災ローン減免制度)もあります。
被災ローン減免制度は、災害救助法が適用された自然災害の影響を受けたことによって、債務の返済が困難となった個人の方が対象で、今回の能登半島地震でも災害救助法が適用されています。
災害は、時と場所を選ばずに発生しますので、制度についてあらかじめ知っておくことが有用です。
皆さん自身やお知り合いでお困りの方がいましたら、さまざまな支援制度がありますので、専門家にご相談ください。

ようてい法律事務所弁護士　渡邉恵介
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