共同親権って何だろう?

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世界的に離婚が増え、日本でも3組に1組は離婚するという状況です。離婚が増える中で、離婚後は「子どもと会わない」「養育費を払わない」という親が多いことが問題視され、子どもの権利を守るため「共同親権」という制度を導入することが検討されています。
共同親権とは何なのか、共同親権となることで、子どもたちの利益が守られるようになるのか検討していきます。

(1)共同親権という制度
離婚したとしても子どもの父母であることに変わりはありませんが、離婚したときは「一方を親権者と定める」とされているため、親権者ではない親が「自分と子どもは関係がない」と、子どもの養育に関わらなくなることが考えられます。共同親権になると離婚しても二人とも親権を失うことはありませんが、問題もあります。

(2)共同親権になることの影響
共同親権を考える人たちは、離婚後も養育する責任があることが明らかになるため、「子どもとは会わない」「養育費を払わない」と勝手なことを言う親がいなくなると考えています。ただ、親権者は、子どものために共同して親権を行使することが求められ、進路や子どもにとって重要なことを決めるとき、共同の親権者として話し合うことが必要になると考えられます。しかし、すべての離婚した父母が、きちんと子どものために話し合うことができるでしょうか。
「共同親権」が認められても従来の「単独親権」はなくならず、裁判所は、一方の親がDVをしているなど、子どもの心身に悪影響がある場合には、他方の親の単独親権とするそうです。そもそも、子どもの利益を守るための改正です。子どもの利益を第一として、きちんと判断されているのかこれから意識してみていきましょう。

岩内ひまわり基金法律事務所弁護士　齋藤慎也
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